外交部、APEC全てのメンバーが「対等な立場で参加する」という基本原則を中国は尊重すべき

　アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が参加する非公式の経済協力の枠組み、アジア太平洋経済協力会議（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）の首脳会議が11月18日と19日に広東省深圳市で開催される。これを前に、議長国・中国の国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は4日の定例記者会見で、台湾の参加に関する問題については、従来から「１つの中国」の原則及びAPEC関連の了解覚書の規定と慣例に基づいて処理しており、今回もそれに基づいて処理すると表明。一方、台湾に対する同会議への招待状を、特使の持参ではなく、電子メールで送付した件については説明を回避した。これに対して中華民国（台湾）外交部は、台湾がAPEC加盟時に署名した了解覚書に「１つの中国」への言及はないと強調。中国に対して、政治的な操作をこれ以上行わず、APECの全てのメンバーが対等に参加するという基本原則を尊重するよう求めた。外交部が4日夜に発表したプレスリリースは以下のとおり。

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　台湾は1991年にアジア太平洋経済協力会議（APEC）に正式メンバーとして加盟した。当時署名した了解覚書には「１つの中国」の原則への言及はなく、台湾は他のAPECメンバーと平等な立場（on an equal basis）で、各種会議や活動に参加することが明記されていた。

　中国を含む全てのAPECメンバーは、2024年及び2025年の閣僚会議（AMM）の共同声明に、「我々は、APECの会議開催のガイドラインやAPECの慣例に従い、首脳会議ウィークを含む全てのAPECの会議・行事において、全てのメンバーが対等な立場で参加することを前提とし、コンセンサスに基づく多国間主義の精神の下でAPECの協力を継続していくことを極めて重視する」との文言を盛り込むことを一致して支持した。

　また、中国は2024年、各エコノミーの出席者の身の安全を確保するとともに、中国への入国及び会議参加後の出国を円滑に行えるよう保障することを、書面で明確に約束した。ゆえに、中国には自らの約束を履行し、全てのメンバーがコンセンサスに基づいて決定した事項を遵守する責任と義務がある。

　中国は政治的な操作をこれ以上行わず、議長国としての責任を十分に果たし、APECの全てのメンバーが対等に参加するという基本原則を尊重すべきである。APECの関連のガイドラインや規定、慣例及び中国自身が行った約束に確実に従い、今年11月に中国・深圳で開催されるAPEC首脳会議において、台湾が平等かつ尊厳を保った形で参加できるよう、具体的な行動をもって保障して欲しい。

Taiwan Today：２０２６年１１月５日

写真提供：外交部
　外交部は、台湾のAPEC首脳会談参加を巡り、中国は政治的な操作をこれ以上行わず、APECの全てのメンバーが対等に参加するという基本原則を尊重すべきだと訴えた。