李逸洋・駐日代表が第12回「日台交流サミットin名古屋」に出席
李逸洋・駐日代表は11月2日、愛知県名古屋市で開催された第12回「全国日台国際交流サミットin名古屋」(以下、日台交流サミット)に出席した。同サミットには、台湾と日本の地方議会および民間団体などから約270名余りが一堂に会し、台日双方の共通する課題に対応し、友好関係の深化と連携の強化を呼びかける「名古屋宣言」が共同発表された。
会場では頼清徳総統(大統領)からの祝賀のビデオメッセージが放映された。このなかで頼総統は、全国日台友好議員協議会の藤田和秀・前会長(名古屋市会日台議員連盟会長)が長年にわたり日台地方議会交流に取り組み、日台交流サミットを台日友情の結集と互いの連携を深める重要なプラットフォームに育て上げたことに感謝の意を表した。また、同協議会の横山正人会長の就任をお祝いするとともに、台日地方交流の灯火が引き継がれ、より強固になることを期待した。
頼総統はまた、愛知県と名古屋市は伝統と革新が共存する魅力あふれた場所であり、今回の同サミット開催に合わせて「台中夜市」のイベントを組み合わせることで、より多くの人にグルメ、文化、都市交流を通して台湾を知り、台湾を好きになってもらうことができると述べた。さらに、台湾と日本は同じ第一列島線に位置し、自由や民主主義といった価値観を共有するのみならず、自然災害や権威主義の拡張の脅威にも共に直面しているが、国民の友情の絆は深く、苦楽を共にする運命共同体といえると強調し、台日友好関係を民主主義パートナーが手を携えて進むべき最良の模範となるよう期待した。
続いて挨拶した李逸洋・駐日代表は、今年1月~9月の台湾の経済成長率は14.22%で、すべての先進国の中で第1位となり、台湾の人口はわずか2321万人で世界第61位だが、1人当たりの金融資産は世界第5位で、今年の台湾の1人当たりGDP(国内総生産)が4万6000米ドルを超える見込みであることを説明した。そのうえで、台湾と日本は最も重要な経済・ハイテク産業のパートナーであり、台日が連携することで、台日両国の国力を高め、ウィンウィンの関係を創り出すことができると強調した。
また、李代表は、中国が軍事威嚇、グレーゾーン作戦、認知戦、法律戦、サイバー攻撃などを通じて台湾に圧力をかけ続けており、先月中国が黄海、渤海、東シナ海、南シナ海で大規模な軍事演習を行ったことは地域の安定を脅かし、第一列島線の台湾と日本、フィリピン、インドネシアをはじめとする民主主義諸国にも深刻な脅威となっていることを説明した。
そのうえで李代表は、民主主義陣営と権威主義陣営が対立する時代にあたり、民主主義の国々が団結して中国をはじめとする権威主義陣営の脅威に立ち向かうべきだと呼びかけ、第一列島線の戦略的な安全、民主主義の価値、ハイテク産業のサプライチェーンのために共に力を合わせて守る必要があるとの認識を示した。
李代表は、歴代の日台交流サミットの宣言が台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、台湾の国際組織への参加を明確に支持してきたことに深い感謝の意を表し、今後も台湾が日本、米国をはじめとする民主主義パートナーとともに、台湾海峡と第一列島線、インド太平洋地域の平和、安定と繁栄の推進に取り組んでいく決意を示した。
同サミットで採択された「名古屋宣言」では、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーである日本と台湾のより一層の交流・連携協力に取り組むことを呼びかけ、台湾と綿密な連携を図る法的根拠となる「日台関係に関する基本法」の速やかな制定を求めた。さらに、国連総会2758号決議が台湾を国際社会から排除するものではないとの認識に立ち、台湾が世界保健機関(WHO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際刑事警察機構(ICPO)などの国際機関や国連システム、並びに環太平洋パートナーシップ協定に関する包括的・先進的な協定(CPTPP)への早期加盟実現のための働きかけを一層強化することや、中学生および高校生の修学旅行促進、災害の相互協力などが盛り込まれた。
李代表は同日夜、名古屋市久屋大通で開催された「台中夜市」イベントの会場も訪れ、名古屋市と台中市の都市交流のさらなる発展と、より多くの日本の人々に台湾の夜市の熱気と活力を感じてもらえるよう期待した。

李逸洋・駐日代表(左6)、横山正人・全国日台友好議員協議会会長(左5)、広沢一郎・名古屋市長(左4)、藤田和秀・名古屋市会日台議員連盟会長(右6)、范振国・駐大阪弁事処処長(右4)、邱莉莉・台南市議会議長(右5)および台南市議会と高雄市議会の議員ら。





