IPACが中国の越境弾圧に警鐘、台湾は「歓迎」

　中国の影響力拡大や人権問題への対応を目的に世界各国の国会議員によって設立された超党派議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」（本部：英ロンドン）は6日、オランダ・ハーグで開催された年次総会で採択した声明を通じ、中国による民主主義諸国への国外干渉の拡大及び越境弾圧といった行為に警鐘を鳴らすとともに、台湾の政府代表のほか、民主化を求める活動家、人権擁護活動家及び少数民族のディアスポラ（海外居住者）団体との公式な接触拡大を呼び掛けた。

　IPACの声明は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」（Safeguard Defenders）が同日に発表した報告書『A Formula for Repression: China's Global Grid for Community Control』（弾圧の方程式：中国の地域社会統制ネットワークの世界的展開）を引用し、中国が監視及び地域社会の統制ネットワークを世界各地に組織的に輸出していると指摘。これは他国の主権を侵害し、民主主義制度を損なうだけでなく、海外の華人コミュニティーに対する絶え間ない監視や脅迫をもたらし、人々を恐怖の中で生活させていると伝えた。また、声明は世界の民主主義諸国に対し、国家の主権を守り、すべての住民の基本的権利を保障するため、断固たる措置を講じるよう呼び掛けた。さらに、中国共産党が沈黙させ、あるいは孤立させようとしている対象、例えば台湾の政府関係者と公然と接触することこそ、国家の主権と民主主義の強靱性を示す具体的な行動となると訴えた。

　この声明を受けて中華民国（台湾）外交部は8日、IPACや「セーフガード・ディフェンダーズ」をはじめとする近い理念を持つパートナーが、中国の権威主義の拡張に具体的行動をもって懸念を示し、民主主義陣営の友好国に対して台湾との連携を強化し、中国による越境弾圧に一致して対抗するよう呼び掛けていることを「歓迎する」とするプレスリリースを発表した。外交部は、「台湾は今後も、近い理念を持つ国々との協力を一層深化させ、情報交換や関連のメカニズムを通じて、越境弾圧の防止に共同で取り組んでいく。民主主義諸国が一致団結して協力してこそ、権威主義による暴力を効果的に抑止し、人々が恐怖に脅かされることなく自由に暮らす権利を守ることができる」と改めて強調した。

Taiwan Today：２０２６年１１月１０日

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「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は6日、オランダ・ハーグで開催された年次総会で採択した声明を通じ、中国による民主主義諸国への国外干渉の拡大及び越境弾圧といった行為に警鐘を鳴らした。