陳水扁総統が「自由時報」のインタビューで政府の政策を語る
陳水扁総統は先日、台湾紙「自由時報」のインタビューに応え、１２月２５日付の同紙上にインタビュー内容が掲載された。
このなかで陳総統は８年間の総統任期中に実現した成果として、第一に「軍隊の国家化」を挙げ、２００４年の選挙後の抗議活動や２００６年の赤シャツ部隊による抗議活動が起こったときに、もし軍隊国家化ができていなかったら政局は全く異なっていたと指摘し、国会やメディアが乱れたとしても、軍さえ乱れなかったら国家は乱れないとの認識を示した。
次に、陳総統は国民投票権の実現を挙げ、強い反対を乗り越えて、困難な第一歩を踏み出した後、当初反対していた人も国民投票を提案するようになり、民主主義制度として徐々に受け入れられるようになったと指摘した。
今年は戒厳令解除から２０周年にあたることについて、陳総統は「戒厳令解除前の台湾は民主国家でなかったのは言うまでもないが、戒厳令解除後もすぐに民主自由の国になったわけではない」と述べ、現在の台湾は米「フリーダムハウス」等からアジアで最も報道の自由があると評価されているほど民主化が進んだことを強調した。
また、陳総統は過去の台北に偏った重北軽南政策から南北均衡のとれた発展を実現したとして、雪山トンネルの開通、台湾高鉄（新幹線）の開業、基隆河の治水整備、高雄の飲料水の改善、中部サイエンスパークの成功などを列挙した。
このほか、陳総統は、台湾主体路線によって少数民族の地位を向上させ、２００１年に客家委員会を設立し、２００３年に客家語専門チャンネルである客家テレビを開局、２００５年に原住民族テレビを開局し、少数民族言語の消失を食い止めることに成功したことや、「私は台湾人であり、中国人ではない」と考える台湾住民の比率が２０００年の総統就任時には３０数％だったのが、現在７０％まで上昇し、台湾人アイデンティティーが高まった成果を説明した。
中華や中国、中正（蒋介石）などの名を改める「正名」運動について陳総統は、パースポートに「ＴＡＩＷＡＮ」の字を加えることだけでも準備に２年かかったことを挙げ、中正国際空港や中正紀念堂、国営企業等の正名はいずれも周到な準備を経て実施したものであり、また、国営企業の中でいまも正名が進まないものには原因がいくつかあることを明らかにした。
中国の胡錦濤主席が第１７回中国共産党大会において台湾に対し「和平協議」を提案したことに関して、陳総統は「『和平』という二文字だけを見て、台湾に投降させる『一つの中国』原則を忘れてはならない。これは『亡国の協定』だ」と指摘し、「誰も両岸関係を切り拓く第一人者になりたくない者はいないが、台湾の利益を売って投降することは絶対にできない。どんな圧力の下でも絶対に白旗を揚げてはならない」と力説した。
台湾名義による国連加盟を問う国民投票に米国が反対していることに関して、陳総統は「台湾の国連加盟は党派を超えた大多数の台湾住民の主張であり、国民投票は民主主義制度において妨げてはならないものである」との認識を示し、国連加盟を問う国民投票は台湾の国民が下から上へ連署して行われるものであるため、民選の総統がこれを中止させる権利はないと指摘した。そのうえで、国民投票が通過した場合は、その民意に新しい総統は従うべきだとの考えを示した。
同国民投票の意義について陳総統は、中華人民共和国が「台湾を含めた中国を代表する唯一の合法政府である」と主張しているため、台湾の国連加盟を問う国民投票は「台湾は中国の一部である」という中国の主張に「ノー」を示し、全世界に「台湾は台湾であり、中国は中国である」とはっきりさせる意義があると強調した。
《２００７年１２月２７日》
