国民投票第５案「台湾名義による国連加盟」が公示

　中央選挙委員会は２月１日、国民投票第５案（台湾名義による国連加盟）を３月２２日に実施することを公示した。以下は、国民投票第５案の主文および理由書、政府機関による意見書である。

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主文：
「１９７１年に中華人民共和国が中華民国に代わって国連に加盟し、台湾は国際社会の孤児となりました。台湾の国民的意志を強く表明し、台湾の国際社会での地位および参加を高めるため、政府が『台湾』の名義で国連に加盟することに同意しますか？」

理由書：
　１９７１年１０月２５日の国連総会において通過した第２７５８号決議によって、中華人民共和国が国連に入り、「中国唯一の代表」となった。これ以前は、中華民国が中国唯一の合法政府とされてきた。しかし、第２７５８号決議通過後、中華人民共和国が中国唯一の合法政府となっただけでなく、その他国連体制下の関連国際組織も前後して中華人民共和国が中華民国に取って代わった。

　近年、台湾が発展した経験は人類文明の重要かつ貴重な共同資産となっている。台湾の国民は国際社会とこの発展の経験を共有し、国際社会の共同義務を分担することを望んでおり、国連加盟は台湾の国民共通の願望となっている。国民の要求に応えるため、政府は１９９３年より努力をはじめ、国連加盟への方法と手段を追求してきた。

　１９９３年以来、外交部は友好国の提案を通じて、まず国連総会において「特別研究委員会」を設立することによって、台湾の国連加盟への可能な方法が討論されることを希望した。次に、１９７１年に通過した２７５８号決議の取消または改正により、「分裂国家平行代表権」のモデルとして、「中華民国」または「中華民国在台湾」（台湾における中華民国）の名称で参加できるよう、国連総会に再検討を要求した。１９９９年の提案の際には、国連総会に「作業部会」を設立し、台湾の国連参加の問題を研究するよう要求した。２０００年、台湾は史上初めて民主選挙による政権交替が実現し、国連加盟に対して本来なら新しい発想があって然るべきだった。しかし、「少数与党」の国内政局による制限下に、政府は過去の「国連参加」の戦略を全面的に再検討することができず、その後も１９９９年のモデルに沿って行ってきた。しかし、中国による強烈な反対の下、過去十数年いずれも国連総会一般委員会の討論においていずれも封殺され、国連総会の正式な議題として討論されることはなかった。過去のそうした方策では、わが国は受動的となり、時勢に流されるまま、明確な方向性や目標を示し得ず、明確なアピールもなく、効果的な国際宣伝を打つことができなかった。多くの国際関係者は、台湾が国連の外に排除されていることさえ知らない状態であった。

　国連において「あなたは何を望んでいるのか？」（What do you want?）は台湾が常に問われる問題である。１９７１年の国連総会第２７５８号決議は、すでに明確に「中華人民共和国」を「中国唯一の合法政府」として承認しており、「中華民国」は国連およびその体制の下で、完全に合法的地位を消失している。過去（１９４５～７１年）、中華民国が国連において中国の議席を占めていた時代、そこに代表していたものは全中国であり、台湾ではなかった。上述の考え方に基づいて、今後われわれが再び「What do you want?」と聞かれたとき、われわれの答えはきわめてはっきりとしている。――「台湾」（Taiwan）の名義で、新規加盟国として申請を提出し、「分裂国家平行代表制」や「一国二議席」、国連総会第２７５８号決議の取消や改正などは求めないということである。

　台湾が国連の正式加盟国となることは、難易度の高い作業である。台湾は国連総会において大多数の加盟国の支持が得られてはじめてその願いが成就されるのである。つまり、台湾を主権独立国家とはっきりさせることによってのみ、中国の「一つの中国」政策や「台湾は中国の一省である」という主張に対抗することができるのである。どのように台湾の主権意識を示すかについては、国民投票が最もよい選択肢となる。事実に目を向ければ、「ＲＯＣ」（中華民国）はすでに国連では通用せず、長期的に見た場合、国際社会は徐々に「Taiwan」を受け入れ、支持しつつある。国民投票を通じてこそ、台湾２，４００万人が国連の外に排除されている荒唐無稽さと、国民全体の意識をはっきり示すことができるのである。

　次に、外交部は何度も、台湾の国連参加には多くの方法があり、「台湾」名義で加盟申請することも選択肢の一つであると表明してきた。しかし、十数年来、われわれは外交部が「台湾」名義で国連の正式加盟国となる申請案をもって国連加盟を行ったのを見たことはなかった。その主な要因は、多くの人々が現存する中華民国憲法の制限によるものと認識していることである。憲法第１条には「中華民国は三民主義に基づく、民有、民治、民享の民主共和国である」と書かれているため、外交部は「台湾」名義による国連加盟に熱心ではなかった。言い換えれば、現行憲法が、台湾が世界へと進む空間を狭めているのである。これをどのように打破すべきかについては、国民投票こそ最良の選択肢となるのである。民主主義の理論から言えば、国民投票権は国民の集団的意識の絶対的な象徴として、いかなる法律や憲法のレベルも超越する最高権力なのである。「台湾名義による国連加盟」を国民投票にかけることは、憲法の足かせを超越し、国民全体の意識を示すものとなるのである。

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政府機関の国民投票案に対する意見書

外交部意見書：

　わが国は主権在民の民主憲政国家であり、政府の施政は必ず民意に基づかなければならない。国民投票は国民が国家政策に参与する最も直接的な方法であり、また台湾の民主政治の発展の結果でもある。国民が社会の関心あるテーマについて、例えばわが国の国連加盟の推進案など、法に基づいて自由に意見を表明することは、台湾が民主主義を具体的に実践することを示そうとするものであり、国際社会から尊重されるべきものである。

　最新の世論調査によると、わが国の国連加盟推進は７割を超える国民の支持を獲得している。与野党においても、台湾はいかなる名義でまたはいかなる方式で国連に加盟するかという意見は異なるものの、わが国が国連の外に排除されるべきではないという点にはいずれも同意している。国民投票は全国民共通の意志を示すものであり、政府の施政における最も大きな後ろ盾となるものである。台湾２，３００万国民の固い意志を国際社会に伝達すれば、国際社会はさらに台湾の国連加盟への願望と決意を理解しやすくなるのである。

　外交部は台湾名義による国連加盟に賛同する。その理由を以下の６点から説明する。

（一）国連加盟は台湾の国民の願望である

　最新の世論調査によると、７割を超える国民が台湾名義による国連加盟に賛成しており。これが主流民意であることを示している。政府はこの民意の高まりに正面から応える必要がある。

（二）台湾は国連に加盟する権利がある

　台湾は主権独立国家であり、中国には隷属しておらず、それぞれ個別に統治している。２，３００万の国民は平和を愛し、民主主義を尊び、国連加盟国のあらゆる条件に合致している。国連の「加盟国普遍化」の原則にも合致するものであり、国連は台湾の加盟を歓迎すべきである。

（三）台湾の国連加盟は両岸の対等を基礎とする協力をはじめ、信頼関係を強化し、台湾海峡の安定と平和を促進する

　中国はいまだ台湾に対する武力による威嚇を放棄することを拒絶し、台湾の対岸にミサイルを配備し、大規模な軍事演習を行っているほか、２００５年３月には「反国家分裂法」を通過させ、台湾に対する武力行使の法的基礎を確立させたことにより、台湾の国民は長期にわたって恐怖の中での生活を強いられている。台湾が国連に加盟することによってのみ、両岸は平等な地位での相互交流ができるようになり、台湾の国民の安全と福祉の保障が得られる。

（四）国連が台湾を排除することは、台湾の国民が国連関連活動に参加する権利を侵すものである

　グローバル化の時代に、多くの問題は各国が力を合わせた協力によって効果的に解決することが必要となっている。いかなる国家も人類の発展と福祉の重要なテーマから排除されるべきではない。国連が政治的理由によって台湾２，３００万人の国連およびその専門機関の会議や活動への参加を拒んでいることは、台湾２，３００万人の国際社会への参加という基本的人権を深刻に侵しているだけでなく、全世界の協力体制に穴を生じさせることになる。

（五）台湾名義による国連加盟申請は現状の変更ではない

　わが国の現行憲法に基づく国名は「中華民国」である。しかし中華民国名義で申請を提出した場合、中華人民共和国と国連におけるいわゆる中国代表権を争うことになるのは必至であり、意義がない。しかも、国際社会の間では「中華民国」の国名を使用して国際社会に参加することが受け入れられないため、わが国が各国際組織に参加する名称は実務的、弾力的でなければならない。「台湾」は国際社会におけるわが国の通称である。台湾名義による国連加盟は、最もこの土地およびその上に住む国民を代表でき、中国とも区別ができる。これは現状の変更ではなく、国名の変更とは無関係である。

（六）国連が台湾を受け入れることは、台湾が国際社会に貢献する効果を向上、拡大できる

　台湾の政治経済発展の成功は世界から注目され、国際社会による対外支援の成功発展のモデルとされている。国際社会に貢献するため、政府および民間は積極的に対外支援事業を展開し、その範囲は農業、漁業、医療、建設、教育、文化等さまざまな分野に及んでいる。しかしながら、台湾は国連加盟国ではないため、国連およびその専門機関に参加することができない。例えば世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）のほか、国連難民高等弁務官事務所主導による対外支援や人道支援計画に参加することができず、単独ではその効果に限界がある。国連と台湾の対外支援の効果向上、拡大のためには、国連は台湾を加盟国として受け入れる必要がある。

【中央選挙委員会　２００８年２月１日】