２００７年サイエンスパークの業務成果と主な施政の説明（その１）
行政院国家科学委員会（以下、国科会）の黄文雄・副主任委員は１月３０日、「国科会所管のサイエンスパーク、２００７年の業務成績と主な施政説明」と題する報告を行った。以下はその内容の要旨である。
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国科会制定の三大任務の一つは「サイエンスパークの発展」であり、国内の技術刷新の奨励をもって、産業のレベルアップを促し、地域の発展を平均化し、国家経済の成長目標を達成させることにある。２００７年は、集積回路産業の在庫コントロールが適切であり、液晶パネル産業のコストおよび販売価格が下落したが、サイエンスパーク全体の営業成績は良好であった。新竹サイエンスパーク（以下、竹科）、中部サイエンスパーク（以下、中科）、南部サイエンスパーク（以下、南科）といった３つのサイエンスパークはこれまでの記録を更新し、約１兆９，６６４億元（約６兆９，０００億円）で、０７年通年の営業額より１２．３％増だった。
これを産業別に区分すると、サイエンスパークの２大主要産業は、集積回路産業および光電産業であり、同パーク全体の営業額の９０．９６％を占めた。その中で、営業額が最高なのは集積回路産業で、通年の営業額は９，８２１億元（約３兆４，０００億円）で全体の４９．９４％を占めた。その次が光電産業であり、通年の営業額は８，０６７億元（約２兆８，０００億円）で４１．０２％を占めた。６大産業の中では光電産業の成長率が最も大きく、０６年より２８．１４％成長した。その主な理由としては、第２四半期より液晶パネルの景気が上向きに回復し、監視用液晶モニター、ノート型パソコン、テレビ用パネルのニーズがいずれも日増しに上昇し、上流・下流各メーカーの出荷量の継続的成長を促したことによるものであり、中科の成長率は５４．３２％、南科は２５％、竹科は１０．８％だった。
本会はサイエンスパークを発展させ、今年で２９年目になるが、同地での操業開始へと育てたメーカー数の累計は１，１５５社で、現在のメーカー数は６８６社あり、その中で９８社は外国企業（竹科５９社、南科２４社、中科１５社）である。台湾のハイテク産業の発展にとり、産業の集約化を行うのは、必要不可欠なことである。０７年の新規投資案件で認可した企業数は８９社、０６年に認可した７９社より１２．６６％増加し、その投資額は、４５３．３２億元（約１，６００億円）で、この中において新しく認可した外国企業は１１社だった。主な投資案は産業のサプライチェーンの中のキーポイントとなる原材料および設備業者を含んだものであり、竹科などは全世界の半導体産業の重鎮となっている。
南科では高雄サイエンスパークが南部の医療器材産業の集約地となるよう積極的に基礎固めをしている。０７年には４社の医療器材メーカーおよび金工センターを招致し、同地で操業している。太陽エネルギー産業の継続的な発展について、０７年には４社の上流材料および中・下流の電池組み立てメーカーを招致した。
サイエンスパークの開発は今日まで、現在積極的に開発中である銅鑼パーク、新竹生物医学パーク、宜蘭パークを含めなくても総面積はすでに３，２５６ヘクタールに達し、貸地可能面積は１，４７０．３５ヘクタールである。その中で、すでに貸地した面積は１，１４７．９８ヘクタールで、すでに認可したが、未貸地は１２０．１３ヘクタールで、全体の土地の貸地率は８６．２５％に達する。０７年から見ると、貸地１ヘクタールの当たりの営業額の貢献は平均１７．１３億元（約６０億円）になる。その中で、竹科は開発から現在までの３０年近く、産業の集約的発展の成熟および上・中・下流メーカーのサプライチェーンは完全となり、１ヘクタール当たりの営業額は平均３１．９３億元（約１１０億円）を記録した。南科は１７．０３億元（約５９．６億円）だった。中科の開発から今日までわずか４年であり、まだ初期段階にあるが、１ヘクタール当たりの営業額は５．７５億元（約２０億円）になり、将来中部と南部両サイエンスパークが発展成熟後、算出される営業額および地方経済の発展を促すことは楽観的に期待できる。
また、サイエンスパークは就業機会の創出や地方発展の促進の上でも、大きく尽力している。３つのサイエンスパークの労働者数は毎年安定した増加を示しており、０７年、同パーク内のメーカーでの労働者数は２０万１，６０８人で、０６年より１０．５３％成長し、その中で中科は３５．５７％成長、南科は１４．２４％成長、竹科は６．３６％成長した。同パークにおける労働者の学歴分布から見ると、大学卒業以上の学歴を有する人数は、１４０，４５４人で、全体の６９．６７％を占めた。その中で、博士や修士の学位取得者は３７，４３９人で、１９％を占めた。同パークでは、大卒の労働者が最も多く、５７，５９８人（２８％）、専門学校卒は４５，４１７人（２３％）だった。
科学技術産業における発展のニーズに合わせるために、同パークでは人材の訓練および育成計画を継続して推進し、メーカーの専門技術労働者のレベル向上に協力し、人材需給のネックとなる問題を打破した。０７年度の人材訓練、育成は学校の組織および財団法人に委託し、半導体、光電、通信、情報ソフト、医薬バイオ、工場の安全管理と環境保全といった６項目の専門的技術の分野、およびデジタル学習（e-learning）の訓練計画を行った。そのほか、教育訓練機関に委託し、マネージメントの分野の人材訓練を行った。０７年度に合計７，８３７人が訓練を受け（竹科５，４９０人、南科１，９０２人、中科４４５人）、０６年度の人材育成計画では全国２５の学校で３１の特別課程の授業の補助を行い、その補助経費は２，０００万元（７，０００万円）であり、合計３，５０１人を育成し、業界の教師の授業に対する満足度は８４．６％だった。この授業の成果がきわめて良かったために、行政院の林逢慶・政務委員は特に、０７年７月１９日に行った０６年度計画の成果発表会において、本案の継続的促進をすべきと指示した。
サイエンスパーク設立の主旨の一つは、高度な工業技術および科学技術の人材を招致することであった。そのため、０３年より毎年、同パーク内のメーカーが本会および経済部共同で主催する「行政院、海外の科学技術者招致訪問団」に参加するよう積極的に協力し、米国、カナダ、日本、インド訪問といった日程で行っており、毎年約４０社のメーカーが参加しており、０６年にはすでに累計２，２８５人を台湾での就労に招致した。０７年８月２３日～同９月４日には、行政院の林逢慶・政務委員を団長とし、関連部門および３１社のメーカーを集めた代表団が、米国のシリコンバレー、ロサンジェルス、ヒューストン、ワシントン、カナダのトロント等の各地を回り、人材招致の説明会を開催し、これには合計１，２９５人の海外の科学技術の人材が参加し、台湾で働く希望を示した。
【行政院国家科学委員会 ２００８年１月３０日】
