米国連邦下院議会で台湾の民主主義発展の成功に対する評価と支持が可決

　台湾の第４回、国民直接投票による総統副総統選挙について、米国連邦下院議会は、現地時間３月５日、４０９票対１票の圧倒的多数により、第２７８号共同決議案を可決し、米国政府は台湾の民主主義および安全に対する強固な公約と支持を再度表明すべきであると呼びかけると共に、各国がこの時期に代表団を組織して訪台し、台湾の民主主義の成果を見届けるよう奨励した。外交部は米国議会が再度、具体的な行動で台湾の民主主義の発展を支持および評価したことに対し、衷心より感謝の意を表するものである。

　上述の決議案は、米国連邦議会外交委員会の委員長であった故トム・ラントス氏、および同委員会のイレアナロス・レーチネン共和党筆頭議員が共同で提出したものであり、２００５年３月に下院において、中国が制定した「反国家分裂法」を批判した第９８号共同決議案の可決に続くものであり、今回再び、大差の票数で決議案が可決し、台湾に対する支持を表明したものである。

　下院の外交委員会のハワード・バーマン委員長代理、エニ・ファレオマバエガ同アジア太平洋小委員会委員長、下院「国会台湾連線」の共同議長であるスティーブ・シャボット議員およびシェリー・バークリー議長さらにはGus Bilirakis議員各位がそれぞれ本案の審議の過程において、議会で同僚議員に同案の支持を呼びかける発言を行った。各議員は台湾の民主主義の自由、多党政治及び基本的人権を守る決意を大いに礼賛し、台湾はアジアの民主主義国家の模範であり、対岸の中国の独裁制度とは全く異なると評価すると共に、台湾は米国の堅実なる盟邦であると強調し、台湾に対する友誼を十分に表明したのだった。

【外交部　２００８年３月６日】