陳水扁総統：「カイロ宣言」は署名がないニセモノ
陳水扁総統は３月１３日、英国紙「フィナンシャルタイムズ」のインタビューに応じ、その内容が同紙インターネット版に掲載された。
このなかで陳総統は、４年前に中国の温家宝・総理が「中国が台湾の主権を有していることは『カイロ宣言』できわめて明確に示されている」と発言したことに関して、「多くの人は『カイロ宣言』に、中国が台湾の主権を有することが明確に言明されていると信じている。過去、われわれが学生のときも、国民党政府の教育はわれわれにこう教えてきた。国際社会もそのように認識していた。（カイロ宣言が発表された）１９４３年からいまに至るまで、６０年もの間、１９４３年に蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの３カ国の首脳が中国は台湾の主権を確かに有していると決定したと、多くの人々が信じて疑わなかった」と述べた。
そのうえで、陳総統は「１９４３年１２月１日の『カイロ宣言』についてはっきりしているのは、時間と日付が記されておらず、蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの３首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない。これはそもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎないのだ」と指摘した。
陳総統は「１２年後の１９５５年２月１日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時３人にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。
陳総統は「中国はいまも『カイロ宣言』をもとにして、中国は台湾の主権を有していると宣伝しているが、『カイロ宣言』は事実上問題がある」との認識を示し、「歴史を書き改めなければならない。われわれ台湾は主権国家であり、台湾の主権は中国大陸１３億の人民には属していない。台湾の国家主権は台湾２，３００万国民に属している。これは事実であり、現状でもある」と強調した。
さらに、陳総統は「ほぼ９９．９％の人が『カイロ宣言』にはそもそも中国が台湾の主権を有することが書かれたわけではないというこの事実を知らないのは、過去の教育が杜撰であり、歴史が改竄されていたからだ。だからこそ、中国は自己に有利なためこれを引用し、国民党は台湾を統治する際の法的統一の基礎としたのだ」との認識を示した。
また、陳総統は「１９７１年の国連第２７８５号決議文の全文１５３字の中にはそもそも『台湾』が触れられていない。国連第２７５８号決議は『中国』代表権問題のみが解決しただけであり、中華人民共和国が台湾２，３００万の人々を代表してよいとは言っていない。パン・ギムン（潘基文）国連事務総長や中国はこれを拡大解釈、誤った解釈をもって、『台湾は中華人民共和国の一省であり、地方政府に過ぎない』とミスリードするのは、完全に事実と合致しない」と強調した。
陳総統は「中国の誤った解釈は『カイロ宣言』に基づいている。国連第２７８５号決議の誤った解釈も『カイロ宣言』から来ている」と指摘し、中国は信用できない商品が多いことを挙げたうえで、「『カイロ宣言』もニセモノだ」と糾弾し、駐外代表処や大使館など外交ルートを通じて「カイロ宣言」の歴史の真相を明らかにする考えを示した。
【総統府 ２００８年３月１４日】
