陸委会：台湾の民主主義体制の運用結果は中国の民主化の新思考に役立つ
３月２０日、行政院大陸委員会の陳明通・主任委員は、２日後に実施される総統選挙および「台湾名義での国連加盟」「中華民国またはその他の尊厳ある名称による国連復帰」の是非を問う国民投票について、行政院新聞局が開催した訪台中の国際メディア関係者への総統選挙記者会見において以下の声明を発表した。
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２日後に実施される総統選挙および「台湾名義での国連加盟」「中華民国またはその他の尊厳ある名称による国連復帰」の是非を問う２つの国民投票は、台湾の民主主義の深化における重要なプロセスであり、中国に民主化の新思考として必ず提供できるものである。今回のチベット事件から見て、中国政府は、北京オリンピックの開催、経済の台頭のために、武力による紛争解決を放棄するということはないであろう。国際社会は中国のこのような非平和的台頭および軍事力の大幅な拡大を直視し、中国政府による武力行使の停止を具体的に要求し、それにより人権の自由と地域内における平和、安全の保証と維持をすべきである。
国民投票制度の確立は、主権在民の真の意味を実行する助けとなり、台湾の民主主義制度の重要なプロセスと財産でもある。たとえ中国および国際社会からの圧力の下であっても、台湾の多くの世論調査では、いずれも８割以上の国民が台湾の国連加盟を希望していることが明らかとなっている。さらに、「台湾名義での国連加盟」および「中華民国またはその他の尊厳ある名称による国連復帰」という２つの国民投票は、１００万人を超える台湾の国民の連署があり、これは、「国民投票制度」と「台湾の国連加盟」の議題の正当性が疑う余地もないということを表わしている。
「台湾名義での国連加盟」あるいは「中華民国またはその他の尊厳ある名称による国連復帰」は、いずれも現状改変に関わるものではなく、挑発的行為でも決してない。国際社会は、台湾の民主主義の深化の事実を認識し、台湾国民の政治上の人権と尊厳を尊重し、中国の先導に踊らされて行動すべきでものではない。今回行われる国民投票の結果いかんに関わらず、これは台湾の国民２，３００万人が、国家の将来の発展を決める権利および、国際社会加盟を願う全国民の決意を具体的に体現するものであり、両岸関係の正常化構築に深い意味を含んでいる。
中国が流血によりチベット人民を鎮圧した事件については、中国の粗暴な措置を重ねて批判すると共に、台湾の国民の中国政府に対する態度に影響を及ぼすものであると認識している。長きにわたり、中国政府は絶えず言葉やミサイルで台湾を恫喝しており、これにより台湾の国民はいずれも中国政府に対し好感を抱くことなく、今回の事件は台湾の国民の憂慮をさらに深くさせたのだった。中国の非平和的台頭および軍事力の大幅な拡大は、すでに国際社会およびアジア太平洋地域の安定に対し、深刻なる危機と影響をもたらしており、国際社会は中国に圧力をかけ、中国の武力行使を停止させるよう具体的に要求し、それにより人権の自由と地域内の平和、安全を保障ならびに保護すべきである。
総統選挙後、両岸関係における政治的対立は緩和に向かうことが望まれ、中国側は、おそらく情勢変化に臨機応変に反応し、中国による一方的な協議中断と相互連動は次第に回復し、これが両岸の相互信頼の改めて構築する契機となるであろう。両岸関係を、突破して正常化へと発展させていこうとするならば、中国は、善意と誠意を展開させるように示し、台湾の民主主義を「台湾独立」の歩みであると歪曲してはならず、中華民国および両岸が相互に隷属していないという事実を認め、「一つの中国」の原則の政治的枠組み、および台湾に対する軍事的恫喝を放棄してこそ、両岸の相互信頼の基礎を確立し、両岸の相互連動と発展を促進できるのである。
【行政院大陸委員会 ２００８年３月２０日】
