経済部：「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」の第３回正式協議終了
台湾の対中国大陸協議窓口である「海峡交流基金会（以下、海基会）」と中国大陸の対台湾協議窓口、「海峡両岸関係協会（以下、海協会）」による枠組みの下、６月１３日に北京において「海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」の第３回正式協議が開催され、台湾からは経済部国際貿易局の黄志鵬・局長が団長となり、中国大陸側は、海協会の理事を兼任する「商務部」台港澳司（台湾・香港・マカオ局）の唐煒・司（局）長が代表となった。台湾の協議団は、経済部から国際貿易局、工業局、投資審査委員会の各関係者ほか、行政院金融監督管理委員会から銀行局、証券期貨（先物取引）局、保険局、さらに交通部、新聞局、行政院衛生署、行政院大陸委員会、海基会などからの関係者総勢２０人あまりで構成された。
両岸双方は、２０１０年１月２６日に北京において、また３月３１日と４月１日には台北において、それぞれ第１回および第２回の協議を開催しており、双方は協議の本文、製品貿易のアーリーハーベスト（関税引き下げの優先実施項目）、原産地規則、貿易救済、サービス貿易のアーリーハーベストについて、十分な意見交換を行った。これまでの２カ月あまりの期間の中で、双方の実務を主管する部門は多数回にわたり実務面での意思疎通を集中的に行ってきており、「易しいことから着手し、後から難しい課題に取り組む、順序に従い段階的に行う」の原則に基づき、双方の協議団は誠意をもって真摯に、尚且つ専門的態度で柔軟性と協力性を示し、総力を発揮し小異を残して大同につき、関連するテーマについて、両岸にプラスとなるＥＣＦＡ調印の推進実務に関する具体的な結論をすみやかに達成させた。
ＥＣＦＡは、製品の関税減免、サービス業の市場開放、双方向の投資促進と保障、知的財産権の保護、経済・産業の協力などの領域を含め、広範にわたる経済および貿易のテーマに関連している。ＥＣＦＡは両岸の特徴を持った概要的な経済協力協議であり、その目的は、「順序に従い段階的に行う」の原則に基づき、双方の貿易および投資の関係をより一層増進させ、制度化された経済協力のメカニズムを構築することにあると両岸はいずれも認識している。
ＥＣＦＡの本文には、製品貿易、サービス貿易、投資保障、経済協力（知的財産権の保護、金融協力、貿易の簡易化、産業協力を含む）などの項目を含め、
序文、５章、１６条の条文を盛り込んでおり、双方は、今後のさらなる協議の原則と項目を盛り込むことも取り決めた。そのほか、問題解決条項もすでに制定しており、それにより協議の解釈、実施、適用する問題について解決していく。さらに双方は協議の中で、本文に終了条項を盛り込み、協議終了のプロセスおよび関連する問題について、規範を加えるようにすることにも同意した。
今回の協議において、双方は協議文の原文について話し合ったほか、製品貿易におけるアーリーハーベスト製品のリストおよび減税の配分、製品貿易においてアーリーハーベストが適用される製品の臨時原産地規則、製品貿易においてアーリーハーベストが適用される製品に対する双方の防御措置、サービス貿易におけるアーリーハーベストの部門および開放措置、サービス貿易においてアーリーハーベストが適応される部門および開放措置のサービス提供者の定義に関する主な内容といった、製品貿易およびサービス貿易の各アーリーハーベスト実施に関連する条項の５つの付属文書についても基本的なコンセンサスに達した。製品面については、台湾は中国大陸側から約５００項目の製品をアーリーハーベストのリストに盛り込むことを勝ち取り、その額は１００億米ドルを超えるものとなる。また中国大陸側に対して台湾は２００項目あまりの製品についてアーリーハーベストのリストに入れることに同意した。
現在、ＥＣＦＡの本文および５つの付属文書は、いずれも完成段階に近づいており、双方は引続き関連する問題について、積極的に意思疎通を図り、関連文書の具体的内容をさらに確認していくものであり、それにより協議を迅速に完成させるようにすると共に、すみやかに第５回「江・陳会談（海基会の江丙坤・理事長と海協会の陳雲林・会長によるトップ会談）」の開催および協議内容への調印を図るものである。
【経済部 ２０１０年６月１４日】
