外交部：日本の樽井澄夫代表に、釣魚台列島問題の政府立場を伝達

　外交部の董国猷・政務次長は８月１６日、日本の樽井澄夫・駐華代表を呼び、最近の釣魚台列島で発生した争議に関して台湾の政府の立場を以下のように表明した。

　　　　　　　　○　　　　　　　○　　　　　　　○

一、釣魚台列島はわが中華民国の固有領土、台湾の付属島嶼であり、わが国が釣魚台列島の主権を有する事実は疑いようがない。その他各方面からのいかなる一方的な行動も、この事実を変えることはできない。

二、釣魚台に中華民国国旗が立てられたことは、わが政府の領土主権の主張に合致する。

三、香港の「保釣」（釣魚台列島奪還）活動家がわが国の国旗を持って釣魚台に上陸したのは、自発的行為であり、わが方は事前にこれを知らず、わが政府は関与していない。わが国が釣魚台列島問題について中国大陸と連携して処理しないという原則は不変である。

四、日本側が釣魚台列島において香港の「保釣」活動家を逮捕したことは、地域の平和と安全に無益である。緊張を緩和させ、地域の安定を維持するためにも、日本側は香港の「保釣」活動家を速やかに釈放するべきである。

五、わが国の海岸巡防署が香港の「保釣」活動家に飲料水と食物を補給したのは、単に人道的配慮からである。

六、わが国政府は今後も馬総統の「東シナ海イニシアチブ」に基づき、平和的、理性的な姿勢で関連争議を処理していく。日本側にはわが国と共に努力し、地域の安定を維持し、共にウィンウィンを創出するよう呼びかける。

七、台日関係は「特別パートナー関係」であり、今後協力を強化すべきである。第１７回漁業会談の早期開催、日本企業の台湾への投資拡大の奨励等、具体的に双方の関係を改善していくべきである。

【外交部　２０１２年８月１６日】