馬英九総統がＮＨＫのインタビューで釣魚台列島などの問題について語る

　馬英九総統は８月２０日、総統府において「日本放送協会」（ＮＨＫ）の単独インタビューに応じ、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の問題について、「領有権は中華民国（台湾）にあり、争議の棚上げ、平和互恵、共同開発」の立場を改めて表明した。また、「台日双方は、話し合いを通して争議の解決を図り、それにより双方の友好関係を維持していきたいという所存であるが、釣魚台列島の問題を中国大陸と協力して処理することはない」と明言した。

　最近、釣魚台列島が各国による争議を惹起させていることについて、馬総統は「わが国の一貫した立場は、釣魚台列島は中華民国の領土であり、台湾の付属島嶼である。この領有権の問題について、わが国は一歩たりとも譲歩するものではなく、この立場は確固としたものである。また、わが国の行政院海岸巡防署はこの４年あまりの間に、巡視船を１０回出動させ、釣魚台列島付近の海域に赴き、台湾漁船の保護、保釣船（釣魚台列島の領有権を守る活動家の船）、研究船を保護してきており、わが国の漁業を守る任務は必ずや継続して行っていくものである。８月５日に私が提言した『東シナ海平和イニシアチブ』は、関連各国がいずれも自制し、緊張関係を緩和させると共に、争議を棚上げし、平和的方法により争議を解決することを願ったものである」と説明した。

　その上で、「わが国は日本との関係をきわめて重視しており、４年前に私が総統に就任後間もなく、台日関係を『特別なパートナーシップ』と位置づけた。この間、台日双方の関係はこれまでの４０年間において、最良の時期にあると言うことができる。しかし、日本政府は今日まで、釣魚台列島の争議の存在を認めていないことから、私は日本に対し、争議の事実を直視し、話し合いを通して、必要な場合には、国際法を用いて国際司法裁判所に提訴し、争議を解決するよう呼びかけるものである。また、これまでに１６回開かれてきた台日漁業会談も引続き推し進めていくようにし、一定の進展があれば、衝突は必ずや軽減できるであろう」との見方を示した。

　経済戦略のテーマについては、「わが国の目標は、『環太平洋提携協定』（ＴＰＰ）に加盟することである。そのため、私は総統に就任後ただちに、中国大陸、日本、米国といった主な３大貿易相手国と経済・貿易協力関連の協議調印を推し進め、さらに、シンガポールおよびニュージーランドに対しても、わが国との経済協力協議調印への意向を表明した。韓国、日本、シンガポールなどの国々と比べ、わが国の経済協力協議調印への時期は約１０年遅れている。そのため、シンガポール、ニュージーランド、さらには日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）とさえも経済・貿易協力協議調印の方法を通して一歩ずつ、ＴＰＰ加盟の条件を創出していきたい」と強調した。

【総統府　２０１２年８月２１日】

写真提供：総統府

馬英九総統がＮＨＫのインタビューで釣魚台列島などの問題について語る

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