外交部：日本政府による中華民国（台湾）領土への主権侵害に対して強く抗議

　外交部は９月１１日、日本政府が釣魚台、北小島、南小島の「国有化」手続きを正式に完了したことに対して抗議の声明を発表した。以下はその内容である。

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　外交部は９月１１日、日本政府が釣魚台、北小島、南小島の「国有化」手続きを正式に完了したことに対し、日本のこの行為は中華民国の領土主権を侵犯する不法行為であると厳正に指摘するとともに厳しく非難した。楊添進・外交部長は、９月１１日午前に日本の樽井澄夫・駐台代表を呼び出し、日本政府が歴史的事実および国際法のルールを無視したことを非難し、日本によるわが国の領土主権を重大に侵害する行動に対し、強烈な抗議を表明した。同時に、日本側のこのような極めて非友好的な措置が、台日双方の長きにわたる協力関係を損ない、東アジア地域の緊張情勢を激化させるものであると警告し、強烈な抗議を表明した。

　外交部はまた、沈斯淳・駐日代表を通じて日本政府に強烈な抗議を申し入れるとともに、沈代表に帰国報告するよう指示した。

　外交部は、釣魚台列島は中華民国固有の領土、台湾の付属島嶼であり、その行政区画は宜蘭県頭城鎮大渓里に属することを重ねて表明する。地理、地質、歴史、使用、国際法のいずれの観点からも、釣魚台列島の主権が中華民国に属することに疑いの余地はない。日本政府が清朝末期の甲午戦争（日清戦争）の戦勝の機に乗じて釣魚台列島を併合したことは、国際法に違反する侵略行為である。当時の日本の侵略・占領の行動は、天皇の発布する勅令により世界に宣言する手続きに基づくものではなく、外部に知らされることはなかった。このような「略奪的な占拠」は、国際法上は「最初から無効」である。わが国は日本政府による釣魚台「国有化」などの不法行為を含むわが国の釣魚台列島の主権を侵害するいかなる言行も、一切承認せず、厳しく非難するものである。

　中華民国の国家主権および領土保全に妥協はなく、民族の尊厳および国民の福祉を侵犯することは容認できない。外交部は再度、日本政府に対して台日双方の友好協力関係を損なう行動および東シナ海の緊張情勢を高める一切の措置を直ちに中止し、釣魚台列島の争議が存在する事実を直視するよう厳正に要求する。同時に、中華民国が過去４年余りにわたって構築してきた特別パートナー関係を大切にし、わが政府が提起している「東シナ海平和イニシアチブ」に応え、関係各方面は共に争議を棚上げし、理性的、平和的な対話を通じて、地域の平和と安定を維持し、東シナ海の資源の共同開発に応じるよう呼びかけるものである。

【外交部　２０１２年９月１１日】

外交部：日本政府による中華民国（台湾）領土への主権侵害に対して強く抗議

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