馬英九総統が欧州議会「市民の自由・司法・内政委員会」の関係者ら一行と会見

　１月１０日、馬英九総統は欧州議会「市民の自由・司法・内政委員会」の副委員長であるキンガ・ゲンツ議員ら一行と会見し、「明日（１月１１日）は、欧州連合（ＥＵ）がわが国の国民へのノービザ措置付与から満２周年を迎えると共に、わが国の司法節（司法記念日）にも当たる。同記念日は、７０年前にわが国が英国および米国の両国と『治外法権』の不平等条約を撤廃した日であり、これにより中華民国（台湾）の国際的な地位が向上したのである」と紹介した。

　馬総統はＥＵが「欧州連合共通外交・安全保障政策（ＣＦＳＰ）」報告の中で、台湾の国際組織への参加支持の表明および、ＥＵと台湾の間において経済協力協定（ＥＣＡ）の調印を主張する決議を欧州議会が何度も可決したことに対し、感謝の意を表した。また、「欧州連合外務・安全保障政策」のキャサリン・アシュトン上級代表が、東シナ海の釣魚台列島の領有権について引き起こされた争議に対し、馬総統が提起した「東シナ海平和イニシアチブ」の理念を支持する声明を最近、公式に発表したことにも感謝の意を表した。さらに、「欧州議会の外務委員会」のエルマー・ブロック委員長らが、同イニシアチブ支持のプレスリリースを発表したことに対しても敬服の念を表した。

　さらに、馬総統は「『東シナ海平和イニシアチブ』は、欧州の関係諸国が平和的な方法により北海油田の争議を解決すると共に、当該地の石油資源を分かち合うこととした事例に啓発を受けたものである。しかも、この事例が最も大きく示していることは、『国家主権は分割できないが、天然資源は分かち合うことができる』というものである。そのため、今後我々はいかなる争議性のある国際問題に直面した際には、ＥＵと積極的に協力し合い、平和的な方法で解決を図っていきたい」との考えを示した。

　今後については、「台湾とＥＵ双方がＥＣＡあるいは、貿易拡大協定についての話し合いに着手することができ、それにより双方間の経済、貿易関係が強化されることを願っている」と強調した。

【総統府　２０１３年１月１０日】

写真提供：中央社

馬英九総統が欧州議会「市民の自由・司法・内政委員会」の関係者ら一行と会見

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