台湾と日本が「台日漁業協定」に調印
外交部は４月１０日午後、「台日漁業協定」の調印に関して、以下のプレスリリースを発表した。
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亜東関係協会（台湾）と公益財団法人交流協会（日本）は２０１３年４月１０日（水曜日）、台北賓館において第１７回漁業会談を開催した。わが国は廖了以・亜東関係協会会長を団長とし、外交部、行政院海岸巡防署、行政院農業委員会漁業署の関係者らが出席し、日本側は大橋光夫・交流協会会長を団長とし、外務省、水産庁、海上保安庁の関係者らが出席した。双方は会談後に「台日漁業協定」に調印した。
わが国は主権および関連水域護持の主張を堅持することを前提に、対等互恵の原則に基づき、日本側と協定の合意に達した。「台日漁業協定」に調印後、わが国の漁民は「協定適用水域」の操業権が保障され、操業範囲が従来より約１，４００平方カイリ（約４，５３０平方キロメートル）拡大される。そのほかのわが国の関心事項である操業水域および双方の漁業協力等のテーマについては、「台日漁業委員会」を設置し、制度化したメカニズムを通じて引き続き協議を行う。
「台日漁業会談」は１９９６年に初開催されて以来、１７年間に１６回の正式会議、多数回の予備会議および協議を経て、今回は争議を棚上げし、漁業資源を共に分かち合うことで、双方の重複する排他的漁業水域（ＥＥＺ）における漁業問題に対して妥当なルールを取決めることに合意し、具体的成果を得ることができた。
わが国代表団の団長は、会談のなかで、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）が中華民国固有の領土、台湾の付属島嶼であり、なおかつこの列島付近の水域がわが国漁民の古くからの伝統的な漁場であり、わが国漁民の正当な操業の権利が法に基づき十分に保障されなければならないことを改めて表明した。また、台日友好関係を増進し、地域の平和と安定および持続可能な発展を増進するため、馬英九総統が２０１２年８月５日に「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、関係各方面が共に努力することを通して、東シナ海を「平和と協力の海」にしていくよう呼びかけた。
今回の漁業会談は、双方の重複する排他的経済水域（ＥＥＺ）における漁業の操業のルールが合意に達したものであり、双方の主権に対する主張には言及されていない。釣魚台列島の周辺１２キロは、わが国の主権が及ぶ領海であり、今回の協定が適用される水域には含まれない。
双方は釣魚台列島の主権に対し、それぞれ主張がある。わが国の同列島に対する一貫した立場は、「主権はわが国にあり、争議を棚上げ、平和互恵、共同開発」である。今後わが国は引続き、この主張を堅持すると共に、わが国の釣魚台列島の主権を護持していくものであり、一歩たりとも譲歩するものではない。わが国政府は主権を守り、漁業権を保護することに対し、一貫して確固たる立場をとっており、主権を漁業権に取って換えることは断じてありえず、今後も日本と引続き協議を行い、争議を棚上げしていくものである。
わが国は協定内容の中に、「免責条項」（ディスクレーマー；disclaimer）を盛り込むことも堅持し、協定の各規定が、わが国の主権および水域の主張など関連する国際法の各問題の立場と見解を損なうものではないことを確認し、わが国の釣魚台列島の主権に対する一貫した確固たる立場を確保した。
「台日漁業協定」は北緯２７度以南および、日本の先島諸島以北の間の水域において、大きな範囲での「協定適用水域」を線引きした。これにより、わが国の漁船は同海域内における操業権の確保を実現し、なおかつ、その範囲は「暫定執法線」内の水域ならびにその延長線までであり、わが国の漁船操業範囲を拡大するものとなった。また、わが国の関心事項であるその他の操業水域などの問題については、「台日漁業委員会」を設立し、引き続き話し合いを行っていくものであり、この制度化した協議のプラットフォームは、原則的には毎年１回開催していくものである。
わが国の漁船は、前述の「協定適用水域」内において、今後安心して操業することが可能となり、日本政府の巡視船による干渉を受けなくなる。北緯２７度以北および日本の先島諸島以南のわが国の「暫定執法線」内については、台湾の政府は引続きわが国の漁船による現行の操業環境の護持を図り、それによりわが国の漁民の合法的な権益を保障して行く所存である。
主権は断じて分割あるいは譲歩することはできないが、資源は分かち合うことができる。これは馬英九総統が提起した「東シナ海平和イニシアチブ」の基本理念である。今回の「台日漁業会談」も同イニシアチブにより、共に話し合う基礎が築かれたのである。双方は、この基本理念に基づき話し合いを行い、コンセンサスを得て、本日の協定調印となったのであり、１７年間の長きにわたる台日漁業問題は、対等、互恵の原則に基づき、具体的な成果を得た。これは両国の友好関係樹立の新しい一里塚であることを象徴するものである。今後、台日双方がこの良好な基礎の上に、各レベルでの友好協力関係を引続き強化して行くことを願っている。
【外交部 ２０１３年４月１０日】
