馬英九総統が山本幸三・衆議院議員一行らと会見

　馬英九総統は８月３０日、総統府で日本の山本幸三・衆議院議員一行らと会見した。

　馬総統は「山本議員は自民党政調副会長、経済産業副大臣などの要職を歴任し、現在は自民党日本経済再生本部事務局長を務め、日本経済に精通し、『アベノミクス』政策の重要な仕掛け人となっている」と評価し、２００９年に山本議員と会見した際に、互いの米国留学時の経験を分かち合ったことが印象的だと述べた。

　馬総統は、５年前に総統に就任以来、台日関係を積極的に推進し、「ワーキングホリデー協定」、駐日代表処札幌分処開設、台北松山空港―東京羽田空港の定期便就航、「オープンスカイ協定」、「特許審査ハイウェイ覚書」などの具体的成果があったことを説明した。

　さらに馬総統は「今年４月１０日に調印した『台日漁業協議』は、双方が４０年余りにわたる争議を解決した」と述べ、安倍晋三首相の同協議への支持に感謝の意を示し、「同協議は『東シナ海平和イニシアチブ』の具体的実践であり、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）に対するそれぞれの主権の主張には影響せず、双方が争議を棚上げすることに合意し、漁業資源を共同保護し、ウィンウィンを創出した実例となった」との認識を示した。

　このほか、日本の国会で２０１１年に「海外美術品等公開促進法」が成立し、国立故宮博物院の国宝を日本に運んで展示する際の制限がなくなり、来年６月と１０月に予定されている東京と九州での特別展開催を歓迎した。

　台日間の経済・貿易関係について、馬総統は「日本はわが国にとっての第２の貿易パートナーであり、より実質的関係を向上させていきたい。短期的に『自由貿易協定』（ＦＴＡ）や『経済連携協定』を締結することは難しいが、積み上げ方式によって『台日自由貿易協定』締結のための実質的な基礎を構築していきたい」との考えを示し、日本も参加表明している「環太平洋パートナー協定」（ＴＰＰ）や「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）への参加に向けて、今後その条件を満たせるよう取り組んでいく意向を示した。

　馬総統は、今年１月～６月に台湾から日本を訪れた旅行者数が１１０万人を超え、前年同期比で５０％近く増えたと指摘し、台日間の往来者数が今年３２０万人を突破できるという見通しを示し、さらなる日本人観光客の来台を呼びかけた。

　馬総統は、台日関係を「特別パートナー関係」と位置づけており、現在の双方の関係は１９７２年の断交以来、最もよい状態であるとの認識を示し、引き続き台日間の友情が続き、より一層双方の協力関係が深まるよう期待を示した。

【総統府　２０１３年８月３０日】
写真提供：中央社

馬英九総統が山本幸三・衆議院議員一行らと会見

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