馬英九総統が「毎日新聞社」のインタビューで語る

　馬英九総統はこのほど、総統府において、「毎日新聞社」の単独インタビューに応じ、中国大陸が設定した「東シナ海防空識別圏」、台日関係、台米関係などのテーマに関する質問に答えた。（同インタビューは２０１３年１２月６日付の「毎日新聞」に掲載された。）

インタビューの内容は以下の通り。

Ｑ：中国大陸が東シナ海に「防空識別圏」を設定したことに関して、日本、韓国、米国はいずれも中国大陸にこの決定を撤回するよう求めています。この「防空識別圏」の一部は台湾と重複しています。そこで日本政府は台湾、米国、韓国が共に協力しあうことを呼びかけていますが、現時点で台湾は日本、米国、韓国と共に協力する考えはありますか。総統は関係各方面に速やかな対話を呼びかけていますが、どのような方式で対話を進めていくべきでしょうか。台湾は中国大陸当局に同識別圏を通過する民間航空機の飛行計画を提出していますが、今後も提供を続けますか。

馬総統：中国大陸が東シナ海の「防空識別圏」を設定したことは、各方面の強い懸念を招きました。中華民国も例外ではありません。なぜなら大陸が設定した防空識別圏の範囲に、わが国の領土である釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）が含まれているからです。わが国は１１月２３日に大陸が「防空識別圏」の設定を発表した当日にすぐ声明を発表し、わが国が釣魚台列島の主権を改めて表明すると同時に、全力で主権を守り、漁業権を保護していくことを表明しました。

　そのほか、昨年春より、釣魚台列島をめぐって東シナ海の情勢が緊張し、同地域の不安をもたらしたことから、昨年８月５日に私は「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、各方面に対して、対立をエスカレートせず、平和的な対話を通じて争議を解決するよう呼びかけました。

　声明の第３点は、中国大陸が設定した東シナ海の「防空識別圏」とわが国の「防空識別圏」が重複していることについてであり、重複面積は約２万３千平方キロメートルですが、わが国軍用機の今後同区域における演習・訓練が影響を受けることはありません。すでにチャンネルを通じて大陸当局にわが方の厳正なる立場を申し入れました。われわれは、大陸のこの挙動は両岸関係の前向きな発展にプラスにならないと認識しています。

　台北飛行情報区の管轄機関は中華民国交通部であり、現在台湾の上空を１４本の国際航空路線が通過しており、台北飛行情報区を通過する航空会社で中国大陸に飛行計画を提出する必要があり、わが方を通じて提出を希望する場合は、われわれはしかるべきサービスを提供します。これまでにも日本の「防空識別圏」とわが飛行情報区が、緯度１度ぶんにあたる約６０カイリにわたって重複し、台湾から中国大陸の大連や山東省の青島へ向かう航空路線はその地域を通過するため、われわれは日本側に飛行計画を提出してきました。このような作業はこれまでにもあったわけです。ですから、航空会社がわれわれを通して中国大陸の民間航空当局に飛行計画の提出を望む場合は、わが方は協力します。なぜなら、わが国は民間航空機の飛行安全を最優先に考えているからです。米国も国内の航空会社に対して同様の建議をしており、安全航行のため大陸当局に飛行計画を提出することを認めています。

　声明の最後の項目は、東シナ海の「防空識別圏」が互いに重複する関係各方面に対して、二者協議を通してこの問題を解決するよう呼びかけるものであり、わが方も中国大陸に対して同様の立場をとっています。今後も中国大陸に対して、南シナ海に同様の「防空識別圏」を設定しないよう働きかけていきます。

Ｑ：「東シナ海平和イニシアチブ」について、今後どのような方式で多方面間での対話を進めていくお考えですか。また日台間の漁業についての協定に調印したことは、同平和イニシアチブの実践の第一歩といえるものですが、今後双方の漁業問題に対して、どのような行動を展開されるのでしょうか。

馬総統：昨年８月５日にわれわれが「東シナ海平和イニシアチブ」を提起した後、日本と１１月末より交渉を進め、今年４月１０日に『台日漁業協議』を締結しました。この協定は釣魚台列島の周辺約７万平方キロメートルにわたる水域の規範を定めたものであり、双方の漁民は相手方からの制限を受けずにこの区域で操業ができるようになり、双方にとってきわめて重要な前進になったといえるものです。なぜなら台湾と日本の間には釣魚台水域をめぐって４０年間争議が続いていました。これまで中華民国政府は日本と１６回にわたって協議を行ってきましたが、成果は得られませんでした。今回「漁業協議」を締結できたことは、きわめて重要な一歩であり、問題の範囲を小さくし、平和を促進する最も効果的な方法の一つといえます。

Ｑ：日本側が長年熱望していた故宮博物院の貴重な文物を公開する「神品至宝」展の開催が決定しました。日本展への出品には「門外不出」といわれた「翠玉白菜」や「肉形石」など貴重な品々が多数含まれております。これらの決定に至ったご決断についてのお考えを聞かせてください。また、今後は文化面での日台交流を、どのように発展させていくお考えでしょうか。台湾と北京の故宮共同展はこれまで４回行われていますが、このような台北と北京の二つの故宮の共同展を今後日本で開催するお考えはありますか。

馬総統：故宮の貴重な文物の海外展はこれまで４回開催しました。第１回目は米国であり、ほか３回はヨーロッパのフランス、ドイツ、オーストリアです。アジアでは、日本が初開催となります。　

　故宮文物日本展の開催は来年６月から東京国立博物館、来年１０月から九州国立博物館で開催されます。参観者から最も人気のある「翠玉白菜」や「肉形石」も初めて国外で展示されます。但し、展示期間は長くありません。なぜかといえば、台湾の故宮博物院を訪れる観光客もこの２つの「国宝」を見たいと思っているからです。

　台湾と日本の文化交流については、２０１６年に、東京国立博物館と九州国立博物館の貴重な文物を台湾の故宮博物院南部分院で展覧会を開催することも決まっています。

　中華民国と日本の文化交流はこれだけにとどまりません。今年４月には日本の宝塚歌劇団が中華民国で初公演し、非常に大きな歓迎を受けました。

　われわれと中国大陸の故宮博物院の共同展はこれまで何回も開催しましたが、規模は比較的小さく、「富春山居図」など特定の展示品に限られたものでした。今後は中国大陸の故宮との協力を拡大していくことも考えられます。

Ｑ：台湾と日本の間には文化交流のほか、その他の面の交流も極めて緊密です。総統は日台関係を「特別パートナー関係」と位置付けましたが、今後の経済面での交流についてどのような期待や展望をお持ちでしょうか。

馬総統：中華民国と日本の経済、貿易、投資などの面についてはすでに６０年間の基礎があり、ここ数年においても大きな進展がありました。わが国と日本が２年前に「台日投資協議」（ＢＩＡ）を締結したことは、双方の相互投資の促進に大きく寄与しています。さらに今年１１月５日に双方が「台日特許等優先権書類電子的交換覚書」など、いくつかの経済関連の取決め・覚書に数多く、また集中して一挙に調印しました。われわれはもちろん、このほかにも調印を望んでいます。双方の貿易量は莫大であり、日本はわが国にとり第２の貿易パートナーであり、わが国は日本にとり第５の貿易パートナーであることから、今後「経済協力協定」や「経済パートナー協定」に向けて進展していくことを願っています。

　われわれは、漸進的な「積み上げ方式」で、一歩ずつ着実に経済協力協定へと近づける方法をとっており、特に日本は『環太平洋経済パートナー協定』（ＴＰＰ）への参加を決定し、同時に今後「東南アジア諸国連合」（ＡＳＥＡＮ）と結びつく『東アジア地域包括的経済連携』（ＲＣＥＰ）への参加にも重要な役割を果たすことになります。中華民国もこの２つの経済統合に参加を望んでいます。わが国と日本の間の経済協力協定は、双方にとっていずれも有益なものであり、現在重要なことはどのような方法で一歩ずつ達成していくかということです。日本と中華民国がこの点で努力できる余地はまだまだ大きいと思います。

Ｑ：総統は２００８年の総統就任以来、両岸関係改善に尽力されてきました。今後の両岸関係をどのように進めていくお考えでしょうか。特に両岸の政治面での交流に関するお考えをお聞かせください。一方、貴国の国防白書は「２０２０年には人民解放軍の軍事力は、台湾を助けようとする外国の援軍を阻止できる力に達するだろう」と記載されました。両岸の軍事バランスの展望と対策について、お考えをお聞かせください。

馬総統：２００８年に就任して以来、私は中国大陸、米国、日本との関係を積極的に改善してきました。われわれと中国大陸はこれまでに１９項目の協議に調印し、台湾海峡両岸は徐々に相互信頼が構築されてきました。

　われわれは、中華民国憲法の枠組みの下で、「統一せず、独立せず、武力行使せず」の台湾海峡の現状維持を主張しており、「『一中各表』（一つの中国の解釈を各自表明する）の『１９９２年コンセンサス』」を基礎として、両岸の平和発展を推進しています。そして「急ぐことから先に、急がないことは後に、簡単なことを先に、難しいことは後に、経済を先に、政治は後に」の戦略をとっています。

　政治的なテーマについても、過去５年余りの間、われわれと中国大陸が１９項目の議題を協議した際に、故意に避けることはありませんでした。例えば、２００９年に調印した『両岸共同犯罪取締りおよび司法互助協議』は、それ自体が司法管轄権にかかわる問題で、政治的にかなり敏感なものでしたが、われわれはこれを避けることはありませんでした。

　われわれはいま中国大陸と「両岸事務機構の相互設置」の協議を進めているところですが、これも同様に政治的に敏感なテーマです。しかし、われわれはこれも避けていません。大事な原則はつまり、それが両岸関係の促進と両岸の人々の福祉の保障に切迫性を持っているかどうかということです。もし切迫性があれば、「急ぐことから先に、急がないことは後に、簡単なことを先に、難しいことは後に、経済を先に、政治は後に」の原則に基づき、これらのテーマについてタイムスケジュールを前にもっていくことになります。

Ｑ：米国が採っているアジア太平洋地域に安全保障の重点を移す「リバランス」（再均衡）戦略についてのお考えをお聞かせください。

馬総統：われわれと米国との関係は過去数年の間に、ハイレベルな相互信頼を取り戻したと同時に、安全保障面の協力および経済・貿易面でもかなりの進展がありました。両国は１９７９年に断交し、そのまま今に至っていますが、米国は『台湾関係法』を忠実に履行し、台湾に対する「６つの保証」を改めて表明するなど、双方の関係は友好的で緊密です。

　中華民国は平和を愛する国であり、米国のアジア太平洋地区における「リバランス」戦略についても、アジア太平洋地区の平和と安定の維持に役立つことを望んでおり、われわれは基本的には支持しています。昨年提起した「東シナ海平和イニシアチブ」であれ、今回中国大陸が設定した東シナ海防空識別圏の問題であれ、われわれはいずれも米国側と緊密に連絡を取り合っており、米国側もわが国の立場を評価しています。

Ｑ：日米の軍事協力を強化するため、日本の安倍首相は集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに前向きな姿勢を見せています。この点については、どうお考えでしょうか。

馬総統：第二次世界大戦の後、米国と日本は安全保障関係を構築しており、『日米安保条約』がアジア情勢の安定と平和に確かに貢献していることから、中華民国もこれを支持する姿勢を示してきました。安倍首相が進める憲法またはその他の面に関する行動については、われわれは日本が成熟した民主主義国家として、周辺国の反応や感情を必ず考慮して最も知恵のある行動をとることを望んでいます。

【総統府　２０１３年１２月６日】

２０１３年１２月６日付「毎日新聞」に掲載された記事の主な内容は、
以下のウェブサイトをご参照ください。
http://mainichi.jp/select/news/m20131206k0000m030111000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20131206k0000m030109000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20131206k0000m030110000c.html