馬英九総統がポーランドのシェティナ下院外交委員会委員長と会見、ＥＵとの関係強化に期待

　馬英九総統は１２月１７日、総統府でポーランド議会下院外交委員会のグジェゴジ・シェティナ（Grzegorz Schetyna）委員長と会見した。

　このなかで馬総統は、中華民国とポーランドは数多くの共通点があると指摘し、第二次世界大戦の期間中にいずれもファシズム国による侵略を受け、戦後両国は東西異なる陣営に属しながらも、民主化の洗礼を受けて自由、民主主義、法治、人権を追求する現代的国家になったと強調した。

　馬総統は、７７名の議員が参加する友台グループの働きかけによりポーランド議会が連署して、２０１１年６月と２０１３年６月の２度にわたりポーランド政府に対して「国連気候変動枠組み条約」（ＵＮＦＣＣＣ）と「国際民間航空機関」（ＩＣＡＯ）への台湾の参加支持、並びに台湾・ＥＵ間の『経済協力協定』（ＥＣＡ）締結交渉推進を求めたことに関して、感謝の意を表した。

　さらに馬総統は、今年１０月に欧州議会が「台湾・ＥＵ経済貿易関係」および「共同外交・安全保障政策」（ＣＦＳＰ）決議案を採択し、両岸関係の進展および台湾のアジア太平洋の平和維持への努力を評価したほか、ＥＵが台湾と『投資保障協定』（ＢＩＡ）および『経済協力協定』の締結交渉に着手するよう求めたことを説明し、台湾が今後ＥＵと締結交渉を推進していく『投資保障協定』や『経済協力協定』へのポーランド議会の支持と協力に期待を示した。

　そのほか、馬総統は、中華民国が「ピースメーカー」の役割を果たしている例として、今年４月に日本と調印した『台日漁業協議』で両国の４０年余りわたる漁業問題が解決したことを挙げた。そのうえで、最近中国大陸が「東シナ海防空識別圏」を設定したことに対して、馬総統は釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権を改めて表明したうえで、同空域における国軍の演習訓練に影響しないとの考えを示し、周辺各国が『東シナ海平和イニシアチブ』を参考にして平和的な方法で争議を解決するよう呼びかけた。

【総統府２０１３年１２月１７日】
写真提供：総統府
　

馬英九総統がポーランドのシェティナ下院外交委員会委員長と会見、ＥＵとの関係強化に期待

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