馬英九総統が『日本経済新聞』のインタビューでＡＰＥＣ、台日関係、両岸関係、地域の経済統合などについて語る
１１月１３日、馬英九総統は『日本経済新聞』のインタビューに応じ、今年の「アジア太平洋経済協力会議」（ＡＰＥＣ）会議、台日関係、両岸関係、地域経済統合、東アジアの地域情勢などをテーマとした質問に答えた。
インタビューの要旨は以下の通り：
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―ＡＰＥＣが先ごろ北京で開催され、日本と中国大陸のリーダーがついに会談を実現した。台湾の首脳代表として出席した蕭萬長・前副総統は中国大陸の習近平氏と会談を行った。今年のＡＰＥＣ全体の結果と状況についてどのような見解か？
馬総統：今回のＡＰＥＣ閉幕後、各国の評価はきわめてプラスのものだった。米国と中共との会談は新しい交流モデルを確立したかのようであり、双方は軍事、経済・貿易、二酸化炭素排出量削減などの面で、いずれもきわめて具体的なコンセンサスがあった。この点は基本的には各国にもプラスとなるものである。とりわけ『情報技術協定』（ＩＴＡ）の面でも協議がまとまり、これら科学技術の項目の交渉が拡大されることになり、ＩＴ産業を主体としている中華民国（台湾）経済にとり、これは朗報である。
また、日本と中共が意見の一致をみた４つの点は、北東アジア情勢に対しプラスとなるであろう。過去２年間、双方は釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）およびその他の問題について、意見の相違があり、この地域の緊張情勢を高めるものとなっていた。今回の会談は、これらの問題において、双方には少なくとも初歩的な進展があった。これは中華民国にとって述べるならば、我々はやはり、「釣魚台列島は中華民国の領土であり、台湾の付属島嶼である」というこれまでの釣魚台列島の主権に対する立場を堅持するものである。また、私が２年前に「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、東シナ海周辺の関係各方面が緊張状況を緩和し、理性的かつ平和的な対話により争議を解決できるよう呼びかけた。とりわけ、主権争議を棚上げし、資源の分かち合いと開発に尽力できるよう願った。２０１３年、台湾と日本は『台日漁業協議』に調印し、これは「東シナ海平和イニシアチブ」の具体的な実践であると言うことができ、きわめて前向きな効果が生じ、主権についても譲歩することなく、漁業権が大幅に拡大し、米国およびオーストラリアなどの国々からも評価された。
台湾が提起した当時のビジョンは、「３組の２者（台湾と日本、台湾と中国大陸、日本と中国大陸）」の話し合いからスタートし、時期が熟した後に、「１組の３者（台湾、日本、中国大陸）」の話し合いへと進めることを希望したもので、今回、日本と中国大陸はＡＰＥＣにおいて、一歩を踏み出したのを目にし、これは具体的な進展であると認識している。
また、中華民国が今年ＡＰＥＣに出席した首脳代表は蕭・前副総統であり、同氏も中国大陸の指導者の習近平氏と会談した。同会談では基本的に、「９２年のコンセンサス（「１つの中国」の解釈を各自が表明する）」は、両岸間の平和的発展の基礎であり、双方の関係は引き続きこの基礎の上に安定的に進めていくものであることを双方は改めて表明しており、この点はきわめて重要である。最近の半年あまりの間、両岸関係には少し波が立ったが、今回の会談により、速やかに本来の軌道に戻るものと確信している。
１１月１２日には、台湾の行政院大陸委員会の王郁琦・主任委員（閣僚級）と中国大陸の国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任も会談し、『両岸物品貿易協議』について、今年末までに新ラウンドの話し合いができるよう希望した。その他の両岸両会（台湾の財団法人海峡交流基金会と中国大陸の海峡両岸関係協会）の出先機関の相互設置および、中国大陸からの旅行客の台湾でのトランジットなどの問題については、双方が引き続き話し合いを前に進めていくことで合意していることから、これは両岸関係にとり具体的な発展があったと見ている。
注目すべきは、米国と中国大陸との関係における中華民国に関する部分である。米国は中国大陸との３つの共同コミュニケおよび『台湾関係法』の基礎の上に、関連する問題を処理していくと改めて表明した。また、オバマ米大統領は、米国が両岸間の関係改善を歓迎すると同時に、台湾の独立を支持することはないとも表明した。これらの対処方法は過去６年間、台湾と米国がトップ級の相互信頼を確立し、中華民国と米国関係の方向性の一致を改善したことによるものである。
―馬総統は２０１４年１月に、台湾は「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）および「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）への参加を求める意向があると表明した。韓国もＴＰＰ参加については慎重に考慮すると表明している。台湾がＴＰＰ参加を求める場合、どのような時点での参加を希望しているのか？具体的なタイムスケジュールがあるのか？また、ＴＰＰに参加しようとする場合、台湾は日本、米国、中国大陸からどのような協力を希望するのか？
馬総統：台湾はＴＰＰおよびＲＣＥＰへの参加を希望している。これは主に、この地域経済統合の２つの連合は台湾の貿易量にとり、きわめて巨大であるからだ。ＴＰＰ参加国と台湾の貿易総額は年間に約２，０００億米ドルになり、台湾の貿易量全体の約３５％を占める。ＲＣＥＰ参加国との貿易総額も年間３，２５０億米ドルで、台湾の貿易量全体の５７％を占めることから、台湾の参加の意向はきわめて強い。
現在、この２つの連合自体は、多国間貿易交渉が妥結されていないことから、新メンバーの参加を開放していない。そのため、台湾は２０１４年において、この両連合への参加を決める際、先ず台湾の国内の「市場開放」および「法規緩和」という２つのテーマから検討し、台湾の現状とこの２つの連合が求めている基準との差はどのくらいか、また同時にその求めている基準との差をいかにして縮めることができるかを考えた。
この２つの連合の進度について、ＴＰＰで述べるならば、２０１５年に新ラウンドの多国間交渉が始まるとみており、ＲＣＥＰも２０１５年になってからとなるので、今年の年末までは新しい進展がないであろう。しかし、台湾はこれらのメンバー国と継続的に双方間で連絡を取り合っている。なぜなら、台湾は地域経済統合への参加を希望しているのであり、二国間であろうと、多国間であろうと参加する意向であり、これらの国々と先ず話し合いたいと願っている。
台湾がＴＰＰ参加にどのような協力が必要かとの質問については、実際の上でも米国の支持およびＴＰＰ参加各国の同意を必ず得なければならず、また同時に、中国大陸が妨害しないようにし、そうしてこそ参加が実現できるのである。
―２０１４年３月に台湾の学生が立法院を占拠し、両岸の話し合いが停滞し、物品貿易およびサービス貿易協議は進展がなく、サービス貿易協議は未だに立法院を通過していない。ＥＣＦＡの後続協議は馬総統の残りの任期１年半内に完成することができるのか？この２つの協議が立法院を通過する前提である両岸協議監督条例の現在の進捗状況はどのようなものか？立法院で通過する可能性があるのか？
馬総統：２０１４年３月に発生した学生運動は両岸関係の発展に衝撃を与えたが、一般的に言われているほど大きなものではない。４月にこの学生運動収束後、今年前半に台湾訪問を予定していた中国大陸の張志軍・国台弁主任は、予定通り６月下旬に来台しており、影響はなかった。今年９月に、台湾と中国大陸は、新ラウンドの物品貿易協議についての話し合いを行い、年末までに再度、物品貿易協議についての話し合いを行いたいと希望していることから、これらの話し合いは進行中である。その他、中国大陸からの旅行客の台湾でのトランジット、両岸両会（台湾の海基会と中国大陸の海協会）の出先機関の相互設置など、双方がまだ協議を達成させていない項目も現在話し合っているところである。これは最初に説明しておかなければならない点である。
―台日企業連携の問題について、両国政府にはこの面において、多くの連携プログラムがある。台日間の産業連携は、具体的にはどのようなものなのか？中国大陸の投資環境が年々悪化しており、現在、台湾と日本の企業は東南アジアあるいは台湾へのＵターン投資に転じている。このような状況の下、台日企業間はどのような連携を行うことができるのか？台湾は日本企業がどのような役割を担うことを期待しているのか？
馬総統：台湾は２０１１年に日本と『台日投資協議』に調印し、これにより、日本企業の来台投資数が増加した。実際の上でも、日本のシンクタンクの研究によると、日本企業が台湾を貿易パートナーとして一緒に中国大陸市場に進出した場合、成功のチャンスは増加すると見ており、多くの日本企業も同様の形式をとっている。とりわけ、台湾と日本が投資協議に調印後、多くの企業および業界組織が双方の「台日産業連携架け橋プロジェクト」を推進しており、双方の産業はより一層連携の空間を持つことがでるようになっている。この点については、現在積極的に進めており、多くの成功例もある。
実際の上でも、台湾は中国大陸とＥＣＦＡを調印したのに続き、日本と投資協議、電子商取引協議、金融監督協力覚書など、徐々に調印し、台日間の経済貿易関係は私が総統に就任以前とは大きく変わった。私は、台日双方が台湾、中国大陸、日本という新しい関係を十分に活用できていると見ている。例えば、オープンスカイ（台日航空自由化）協議などは、双方の交流をより一層密接なものとした。これらは連携の形態を絶えず拡大し深化させていくことになるであろう。
現在、二重課税回避協議など、双方はさらなる連携を検討している。双方は今後の経済連携について興味を示しており、今後、台日間は経済貿易面で、新しい連携方法が出てくることが期待される。
―今後、台日間は自由貿易協定（ＦＴＡ）に似たような協定を締結するのかどうか？
馬総統：長期的な観点から見ると、ＹＥＳである。日本は台湾にとり２番目の貿易パートナーであり、台湾も日本にとり４番目の貿易パートナーである。貿易取引量が大きいことから、経済連携協議への調印効果はきわめて大きくなるであろう。
―安倍首相が就任して２年近くになる。その中で、広く知られているアベノミクスは日本の経済再生およびデフレ脱却面で多くの成果があった。アベノミクスの現在までの状況について、どのような見方をしているか？
馬総統：アベノミクスは日本およびアジア地域いずれもが大きな関心を寄せている。安倍首相は金融・通貨政策、財政政策、経済振興方案などを提起した。前の２つの政策はほぼ順調に推進され、円相場が効果的に下がり、日本の輸出が促進され、また同時にデフレーションの状況も改善された。しかし、第３の矢は、消費税引き上げの関係から、まだ十分な効果が示されていない。
これを中華民国にとって述べれば、円安は日本へ旅行する台湾の国民にとっては恩恵を受けていると感じているが、また一方では、日本から台湾への観光客が円安により減少している。全体的に述べると、このような政策は日本で、きわめて大きな関心が寄せられており、国民からも大きな支持を得ている。
この「３本の矢」政策に属さない、安倍首相が決定した原発４８基の運転再開は、「原子力規制委員会」による厳格な検査を経ると共に、地元の地方自治体の同意後の運転再開であり、これはきわめて大きな決定であった。
これが順調に推進できたならば、日本が天然ガスの大量輸入によりもたらされている貿易赤字および電気料金の上昇を抑えることに大きく寄与することになり、電気料金は現在の水準に留まることはないであろう。
―中国大陸は東シナ海、南シナ海でたえず勢力を拡張させている。台湾はどのように対応しようとしているのか？
馬総統：過去数年間の中で、中国大陸は東シナ海、南シナ海で新しい方法を採っており、周辺国および地域が懸念を寄せている。台湾が２年前に提起した『東シナ海平和イニシアチブ』は、東シナ海の緊張情勢がエスカレートしたことについての重要な対応であり、関係各方面が緊張情勢を高めることを停止し、平和的且つ理性的な対話を通して、協議を達成できるよう願ったものである。当初の構想は中華民国、日本、中国大陸の主な３方面が３つの２者協議を行い、時期が熟した時に、１つの３者協議を行うことを希望したものである。
台湾は２０１３年に日本と『台日漁業協議』に調印し、重要な一歩を踏み出した。これは同イニシアチブが地域の平和に対し、確かに寄与したことを示すものとなった。今回のＡＰＥＣにおいて、日本と中国大陸も一歩を踏み出した。この一歩は台日間のそれと比べ大きくはないものの、この２年間の緊張対立から比べると、この方向性は評価できるものである。
南シナ海の状況は東シナ海よりもさらに複雑であるが、対応の原則は同様であり、主権争議を棚上げし、資源の開発と分かち合いに尽力するものである。中華民国はこの基礎の上で、南シナ海の問題を解決し、なすべき貢献をしていきたい。
―米国のアジア地域の安全保障問題について、どのような役割を担っているのか？２０１４年７月、日本の閣議で集団的自衛権の制限緩和が可決されたが、馬総統は日本のやり方について、どのような考えであるのか？
馬総統：米国のアジア地域で採っているのが「リバランス」政策であり、地域の平和的安定維持ができるよう願ったもので、大きな方向性について、台湾は基本的に支持している。当然、現在のアジア地域情勢と５・６０年前に米国がとった「封じ込め」政策の頃の時代とは大きな違いがある。多くのアジア諸国は安全保障の上で、米国の協力を必要としているが、経済の上では、中国大陸と連携していることから、より一層きめ細かな方法で、地域の平和と繁栄を促進していく必要がある。中華民国の基本的な立場は、台湾海峡の緊張緩和を図る一方で、東シナ海および南シナ海の平和促進をも図るものであり、最終的な目標は、地域の安定と繁栄であり、大きな方向性では一致している。
米国の政策について述べると、「リバランス」政策は各国と連携し、中国大陸と対抗しようとするものではない。今回のオバマ大統領と習氏との会談の内容から見ると、米国と中国大陸は今後確かに、新しい相互交流モデルを発展させていくものであり、オバマ大統領も台湾が中国大陸との関係を改善していくことの支持を明確に表明していることから、これらはいずれも現在の「リバランス」政策とかつてのいわゆる「封じ込め」政策とは確かに異なるものであることが明確に示された。台湾は東アジア地域全体が平和的繁栄の状況が現れることを歓迎している。
ＡＰＥＣの成果から見た場合、米国による「アジア地域のリバランス」政策が中共と対抗するというものではなく、双方はその他多くの切迫したテーマでの協力ができたということである。また、米国はこの地域における、中華民国と中国大陸との関係改善などを後押ししており、これが実現することにより、東シナ海は平和と協力の海に転じることができ、『東シナ海平和イニシアチブ』の目標はより一層容易に達成できるものと固く信じている。
そのほか、台湾が注目したテーマは、中国大陸が推進しているＡＰＥＣの自由貿易協定（ＦＴＡ）すなわち、「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）をオバマ米大統領が支持したことである。これは、米国の従来の政策とは異なっており、このような転換は、米国の中国大陸に対する姿勢に変化があったことを示すものであり、台湾は注目している。
また、日本が提起した集団的自衛権拡大に関するテーマについても、台湾は一貫してきわめて注視しており、日本はこの政策において、どのような措置をとるのか理解を深めたい。そのため、これについて注視している。
―馬総統は、香港の民主化を要求する抗議活動を行っている民主派への支持を表明している。また、中国大陸の習氏は、台湾と香港は共に「一国二制度」を適用すると改めて強調し、台湾で強い反発を引き起こした。これは両岸交流に良くない影響を及ぼすと見ているのか？
馬総統：台湾は、香港の人々による行政長官の普通選挙の実現要求運動に対する立場を９月より表明して以来、その姿勢は一貫したものであり、台湾は香港の人々が行政長官の普通選挙実現の民主的な訴えを支持している。しかし、どのような方法で訴えを実現しようとするかについては、香港当局と住民が平和的かつ理性的な方法でコンセンサスを達成させていくのを見ていくものである。
中国大陸の「一国二制度」の主張は、１９８２年に鄧小平氏が提起したもので、当初は台湾を計画の対象としていたが、当時の蒋経国・総統は、この計画は受け入れることができないと表明した。この数十年間、台湾の見方は変わっていない。
この度のＡＰＥＣにおける蕭副総統と習氏との会談の中で、両者は台湾と中国大陸とは「９２年のコンセンサス」を両岸関係推進の基礎としていくことを強調した。過去６年間を改めて振り返ると、台湾は「９２年のコンセンサス」を両岸の平和的発展推進の基礎としていくことを一貫して主張しており、このような基本的な考えはきわめて正しく、台湾の国民の支持をも得られるであろう。端的に述べれば、海峡両岸関係は「９２年のコンセンサス」の基礎の上に安定的に進展しているのである。
―中国大陸が「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設置準備を発表ならびに主導した。これについて台湾の立場と見方はどのようなものか？台湾は参加を希望しているのか？
馬総統：台湾はＡＩＩＰの構想を注視しており、発展途上国の数カ国も参加の意向である。しかし、現在まで台湾は、この面での参加要請は受けていないことから、引き続き注視していくものである。
中華民国はアジア開発銀行（ＡＤＢ）の発足時からの加盟国であり、台湾はＡＤＢの中で、各国がインフラ建設面での投資を実現できるよう、一貫して積極的に協力している。
【総統府 ２０１４年１１月１４日】
写真提供：総統府
