外交部が「２０１５年世界国際法学会・米国国際法学会アジア太平洋研究フォーラム」歓迎レセプションを開催

　外交部は５月２５日、「２０１５年世界国際法学会・米国国際法学会アジア太平洋研究フォーラム」に参加するために台湾を訪れた各国の国際法学者らを歓迎するレセプションを台北市内のホテルで開催し、台湾の国内および２０数カ国からの国際法学者、駐華使節ら約１２０名余りが出席した。

　このなかで挨拶した外交部の高振群・政務次長は、「争議の平和的解決はアジア太平洋地区の平和と安定を維持する基礎である。馬英九総統は２００８年５月に就任後、『活路外交』政策を提唱し、中華民国（台湾）は『自主、尊厳、柔軟、実務的』の原則で、対外関係を発展させてきた。この７年間で、中華民国は国交のある各国との友好関係をより強固にすることに成功したのみならず、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などの友好国との実質的関係も増進され、台湾人にビザ免除または到着ビザの待遇を付与した国・地域は、２００８年の５４カ国から１４２カ国・地域へと増加したほか、１３カ国と『ワーキングホリデー協定』に調印した」と述べ、外交政策の成果を説明した。

　さらに高・政務次長は、「中華民国は国際法を一貫して遵守し、責任あるステークホルダーの役割を果たしている」と強調し、東シナ海情勢に関して、馬総統が２０１２年８月５日に「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、東シナ海における領土争議について関係各方面が自制し、平和的な方法で争議を解決することを呼びかけたことを説明した。そのうえで、「台湾の政府は釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権を断固守るとともに、『東シナ海平和イニシアチブ』の原則である『主権は我が国にあるが、争議を棚上げし、平和互恵で、共同開発する』に基づいて、台湾と日本は２０１３年４月１０日に『台日漁業協議』に調印することに成功した。これにより、漁民の権益が保障されただけでなく、地域の平和と安定がより一層促進され、『東シナ海平和イニシアチブ』の成功モデルとなった」と述べた。

　また、高・政務次長は、南シナ海について、「歴史的、地理的、国際法的いずれの観点からも南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島およびその周辺の水域が中華民国固有の領土および水域であることは疑いようがない」と強調し、同地域の関係各国に「国連憲章」および「国連海洋法条約」を含む国際法の原則と精神を尊重し、南シナ海の平和と安定に影響を及ぼす一方的な措置をとらぬよう呼びかけ、中華民国が「主権は我が国にあるが、争議を棚上げし、平和互恵で、共同開発する」の基本原則で、関係各国と南シナ海の資源の共同開発することを望んでいることを表明した。そして地域の安定と平和を守り、発展を促進するために、中華民国は積極的に対話と協力メカニズムに参加し、争議を平和的に解決し、具体的な協力を通して南シナ海が「平和と協力の海」となることに期待を示した。

【外交部　２０１５年５月２５日】

外交部が「２０１５年世界国際法学会・米国国際法学会アジア太平洋研究フォーラム」歓迎レセプションを開催

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