国内病院が国際医療衛生面でさらなる協力へ

　衛生福利部（厚生労働省に相当）は９月２５日、所管する台北医院（以下、台北病院）と国内２６病院の代表による「病院間協力ネットワーク」合同調印式を行った。これは、国内の各病院による国際的な医療衛生協力面での大結束であることを象徴するものであり、きわめて大きな意義のあるものとなった。

　同式典は、この日開催された「国際医療衛生の成果および病院間協力ネットワーク調印」活動の中で行われた。衛生福利部の許銘能・次長はあいさつの中で、当時の行政院衛生署（衛生福利部の前身）が２００２年に同署所管の台北病院に委託し、「台湾国際医療衛生要員訓練センター」を設立し、この１３年間において、５０カ国・１，０００名を上回る国際医療衛生の人材育成訓練に協力してきたと述べた。

　許次長は、国内の医療衛生リソースを統合し、国内の各医療機構の優位性をリンクさせ、完備された訓練システムを共に確立し、国際レベルの専門的訓練カリキュラムを提供するため、このたび、国内の優れた公立・私立の２６病院に協力ネットワークへの参加を要請し、この日の調印となったと説明した。

　その上で、「台湾国際医療衛生要員訓練センター」のプラットフォームにより、台湾の最も特色ある人に優しく、スマート化した医療を世界に推し進め、さらに広範な医療外交の空間を切り開いていきたいと期待の意を表した。

【衛生福利部　２０１５年９月２５日】