馬英九総統が「読売新聞」と「日本経済新聞」の共同インタビューで語る
馬英九総統は、日本の「読売新聞」と「日本経済新聞」による共同インタビューに応じた。この全内容は以下の通りである。
―両国関係のさらなるステップアップのために、「読売新聞」と「日本経済新聞」は、具体的には国立故宮博物院（以下、故宮）の文物を日本で展示することを一貫して期待している。
馬総統：本日は、日本できわめて重視され、知名度の高いメディア２社の最高顧問および会長が中華民国台湾に来訪されたことを我々は嬉しく思っている。とりわけ、ご両名による共同インタビューに対し、私はきわめて光栄に感じている。先ほど、両社が提起された、故宮の文物を日本で展示することについては、私が総統に就任して以来、一貫してこの推進を表明してきている重要な交流計画であり、数カ月前に日本の国会において、海外美術品等公開促進法案が可決され、故宮文物の海外展示における主な障害が排除されたと言うことができる。今後の計画については、故宮の伝統に基づき、また海外の博物館の伝統にも基づき、日本の代表的な博物館が展示を要請する形で展覧会を行うことになるであろう。メディアとの協力については、これは日本における伝統的なやり方であることも理解している。我々は日本のメディアが共同でこうした計画を推進することは、展覧会全体がより多くの注目を受けることになり、我々はその実現を楽観視している。また一方で、これは両国の文化交流におけるきわめて重要な新しい段階となることから、我々は故宮文物の日本展示を喜ばしく見ていると同時に、故宮に協力する日本の博物館が、台湾で関連する展示を行い、交流が二国間および互恵の行動へと変わることも期待している。
１５、６年前に、故宮の文物が米国で展示された時、私はちょうど法務部長（法相）に就任していた。当時の主催機関はわが国の教育部と故宮であった。
私も法務部長であったことから、米国における不当な差押さえ防止関連の法律問題への政府対応について、協力したことがある。故宮の文物は、米国ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコの４都市で展示を行ったが、きわめて大きな反響があり、その後、フランスのパリ、ドイツのベルリン、オーストリアのウィーンでも展示を行った。私が非常に残念に感じているのは、欧州、米国などで展覧会を開催してきたが、日本ではまだ開催されていないことである。そのため、私は総統に就任後、同展の開催を大いに推進し、現在、私の希望が次第に実現の道に向かっていることを目にし、心中例えようのない喜びを感じている。
――馬総統の今後の台日関係の発展に対する基本的な見解はどのようなものか。とりわけ台湾と中国大陸間で「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」が調印されてより、両岸間の経済協力交流が強化されたのみならず、両岸政治の安定に対してもきわめて重要な役割を担うところとなった。また、ＥＣＦＡ調印の背景の下で、多くの人々が日本と台湾が戦略的パートナーとなり、多くのビジネスチャンスを創出し、台日企業の連携により多くのビジネスチャンスの可能性を創出することができると認識している。両岸経済交流と関係者の相互訪問は、大きなプラスになるものと確信しているが、これらのテーマに対する馬総統の基本的な見解はどのようなものか。
馬総統：先ほど杉田会長が提起された大まかな傾向に対し、私個人としては、大いに賛同するものである。実際の上でも、ＥＣＦＡ調印前における日本の多くの企業もそうした見方をしていた。日本はわが国にとり第２位の貿易パートナーであり、第１位の輸入相手国でもあり、さらにはわが国への単独投資で最大の国でもある。日本企業と台湾の企業界には５、６０年間にわたる協力の経験がある。台日双方はＥＣＦＡ調印を通して、台湾から中国に輸出する製品がＥＣＦＡのアーリーハーベスト（早期実現項目）に伴い、次第に拡大していくことが可能になった場合、多くの工業製品を台湾で生産し、中国大陸へ輸出することや、双方が共同で中国大陸市場を開拓することは、いずれも将来的に協力可能な形となる。
日本国内のあるシンクタンクが行った研究によると、中国大陸に投資する際に、日本が台湾企業と相互協力した場合と日本企業が単独でした場合、両者の成功率には１０％の差が出たとのことである。台日間には５、６０年間もの協力の経験があり、その日本企業が台湾でのビジネスパートナーを伴い一緒に中国大陸へ投資したのであるから、成功率は当然ながら高くなるのであり、簡単な道理である。台湾と中国大陸間には２０年あまりもの経済・貿易関係の経験があることから、台日の両者が提携することは、その協力は特別の意義を持つことになるのである。
通信産業の分野では、台湾と日本はすでに共同作業を展開している。ＥＣＦＡ調印後、工作機械の中国大陸への輸出がこの半年の間に活発となっているため、日本の工作機械産業も台湾に投資する意欲があり、日本にとり好ましいビジネスチャンスの一つとなっている。
また一方で、日本と中華民国は、経済協力面において、さらなる制度化が可能である。日本は現在、わが国にとり最大の貿易輸入相手国であり、第２位の貿易相手国でもある。日本は台湾への投資も多いことから、経済協力面において、いかなる形式で制度化するか、双方は研究推進しており、この面でさらに発展することができたならば、台湾はより一層円滑に地域の経済統合に参加することが可能となり、さらには、台日双方の経済・貿易関係を新しい境地へと引き上げることもできるのである。
――日本と中国大陸および台湾が共同で関心を寄せている問題―釣魚台、日本では尖閣諸島と呼ばれているが、この問題について、三者が広く意見をとりまとめ、成果をあげる必要があるが、これについて、馬総統の見解はどのようなものか。
馬総統：釣魚台、日本では「尖閣諸島」と呼ばれている場所については、中華民国と日本および日本と中国大陸との間において、この争議は約４０年間続いている。中華民国の立場は一貫してきわめて明確であり、釣魚台はわが国固有の領土であり、この４０年もの間、この立場は変わってはおらず、今後も変わることはない。しかし、この問題を解決しようとするのは確かに容易ではないことも我々は理解している。わが国の基本的な立場は、主権はわが国にあることを堅持する一方で、平和的且つ理性的な方法で解決したいと願っているということである。さらには、この問題を解決する過程において、中国大陸と連携することはない。今後「争議を棚上げし、共同で開発し、資源を共有する」ことができるよう図っていきたい。わが国の最も重要な着眼点は、この領土における争議が、資源に対する共有とニーズも含んでいることにある。欧州の北海を含め、世界のその他の地域には４０年あまり前からすでに同様の状況が発生していたが、その後、きわめて円滑な解決がなされ、北海の油田資源は大量生産できるようになり、世界の原油市場で有名なブランドにもなった。中華民国は国連の代表権を持ってはいないが、一貫して国連が提起している「平和的な方法で争議を解決する」の理念に従っている。わが国は中国大陸と和解するのに「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」の理念をとっているが、そこにもこの理念が表れている。
端的に述べると、わが国は「主権在民、争議棚上げ、共同開発」が、この問題を解決する最も良い方法であると認識している。私個人はこの問題を研究し、関心を寄せ、すでに４０年になる。しかし、私が鋭意推進している中華民国と日本の関係促進の努力にこれまで影響はなく、これらの争議は我々が努力し解決しなければならないが、争議により両国の友好関係の発展を妨げてはならないのである。
――先ほど、馬総統は話の中で、「統一せず、独立せず、武力行使せず」の３つのノー政策について言及されたが、実際において今日まで、この政策の運用、推進もきわめて理想的に行われ、中華民国の主権を堅持し、両岸関係の安定も維持されている。台湾の経済を発展させるため、今後もこうした政策を一貫してとっていかれるのか、それとも馬総統にはさらに一歩進んだ考えがおありなのか。たとえば、みずから中国大陸を訪問されるか、あるいは国際会議に出席した際に自然な形で、両岸の指導者が直接会見し意見交換を行われる、またＥＣＦＡ調印後、次の段階として「両岸平和協定」を締結されるかなど、馬総統の両岸の今後の発展方向についてお聞きしたい。
馬総統：先ほど私は、両岸関係の発展の基礎は、中華民国憲法の枠組みの下、「一中各表（『１つの中国』についての解釈を各自が表明する）」および「９２年のコンセンサス」の原則に基づき、さらには「統一せず、独立せず、武力行使せず」により、台湾海峡の現状を維持していくことに言及した。また、ご両名は私が、中国大陸の指導者と会見するか否かについて、今後中国大陸と政治的テーマについて協議することの有無についても言及されたが、平和協議を含め、これらの問題を我々は排除はしないが、我々にはいかなるタイムスケジュールもない。これについて最も主要とする要因は、ＥＣＦＡで述べるならば、我々が調印した部分は、台湾と中国大陸双方間の貿易の中においてはわずか５分の１か４分の１の規模にしか過ぎず、さらに多くの項目については協議中であり、しかも、いずれも短期間内に解決できるものではないということだ。したがって我々は、両岸関係を推進するにあたり、やはり「先易後難（解決しやすい問題を先に、難しい問題を後から）」、「先経後政（先に経済を処理し、後から政治問題を話し合う）」、「先急後緩（急ぎのものを先に、その他の問題はゆっくりと）」の原則に基づいて推進しようとしているのだ。そのため、我々は現在、中国大陸と政治面におけるいかなる話し合いの計画もなく、中国大陸の指導者と中国大陸あるいはその他の地域での会見を行う予定もない。それは、我々にはさらに差し迫った問題について、共同で解決していく必要があると感じているからである。
――中国大陸の軍備増強、とりわけ対外面における軍事力拡大について、馬総統の見解はどのようなものか。また、台湾の米国からの武器購入について、米国が認可した際、往々にして中国大陸と米国間の関係の緊張を引き起こしている。こうした問題についての馬総統の見解はどのようなものか。
馬総統：中国大陸はこの１０年間の中で、さらには１０年あまりにおいて、その国防予算はいずれも二ケタ台の急速な成長をしてきた。２日前にわが国の国防部は、国防白書を発表したばかりであり、わが国は現在、中共の軍事力はわが国の約１０倍であり、国防予算もわが国の９倍であることを特別に説明しており、このことからもわが国に対する軍事的圧力は明白であると言える。当然、わが国も中共が東海（東シナ海）、南海（南シナ海）、さらに関連する各方面で、いずれも緊張関係が続いていることを理解している。基本的にはわが国は、海域は当然、国連の海洋法規、海洋法条約でとり決めた航行の自由を尊重しなければならないとの見解をとっており、また同時に「平和的な方法で争議を解決する」との基本的立場に従っている。これは国際的な規範であるのみならず、中華民国憲法の規定でもあり、わが国政府は必ずこれを遵守するものである。これこそが、わが国と中国大陸が過去８０年間も相互に対立してきた中において、現在ようやく平和的方法で解決することができる時代が来たことを認識し、それによって毅然として「和解をもって衝突をなくし、話し合いを対抗に置き換える」ための方策なのである。実際の上において、両岸間のかくも長きにわたった恩讐は、最近のこの数年間にきわめて大きな進展を遂げることができたが、それは双方の指導者がいずれもこの方向に向かって努力していく意向を持ったことと大きな関係がある。また、わが国はその他の領域においても、この「和解をもって衝突をなくし、話し合いを対抗に置き換える」ことができるよう願っている。
――日本の民主党政権が発足して以来、ある一時期に日米同盟、とりわけ沖縄の基地移転問題により米国との間で若干の緊張があり、動揺もあった。台湾の立場から見て、日米問題について、最終的には台湾と関係がないとの見解か、それとも馬総統には異なった見方がおありか。次に、先ほど馬総統は、今後台湾が地域の経済統合への参加を希望しておられることに言及されたが、現在国際社会において話し合われているのは「環太平洋経済連携協定（TPP）」についてだが、両岸間でＥＣＦＡを調印後、台湾はTPPへの参加を計画しておいでだろうか。
馬総統：まず、日本と米国との関係についてだが、私はこの数年間、日米間に基地問題についていくつかの争議があったことに注目してきた。わが国の基本的立場は、米国と日本によるこの地域における安全協定を支持するものであり、なぜならこれが過去６０年間において、東アジアの安定の基礎となってきたからだ。中華民国は一貫してこれを大いに支持するものであり、「日米安全保障条約」が所期の機能を発揮することを希望している。我々は米国と日本においてこの面での争議がすでに大幅にトーンダウンし、双方が本来の密接な関係へと回復したと理解しており、我々も喜ばしく思っている。
次に、TPPの問題についてだが、中華民国政府は、これもわが国が地域経済の統合を考える際にきわめて重要な目標であると一貫して注目している。なぜなら、私は４年前の総統選挙において、経済政策を「台湾を壮大化し、アジア太平洋とつながり、世界に布石を打つ」としたからだ。台湾はこの１０年間において、地域経済統合の外に追いやられていたが、我々が中国大陸とＥＣＦＡを調印してからは、ようやくシンガポールと経済協力協定について話し合いの機会を持つことができるようになった。現在、インド、フィリピンなどいずれもわが国と初歩的な実現の可能性について研究を進めているところであり、とりわけ経済の各面においてである。そのため、わが国は地域の統合・発展について、きわめて注目しており、当然この統合への参加も希望している。わが国は参加への準備を図る以外にも、台湾の自由化の程度もまだ十分なものではないことから、わが国政府は深く検討し、わが国自身も準備する必要がある。また同時に、わが国は、国際社会における妨害が排除され、わが国が参加できる機会を持てることも希望している。
――福島原発事故の発生後、日本の核エネルギー政策はどうなるのか、日本国内でも定論がなく、将来のエネルギー供給政策については、きわめて不透明である。福島原発事故は、台湾が現在推進している核エネルギー政策に影響を及ぼしているだろうか。
馬総統：日本の福島原発事故は確かに台湾各界に対し、核エネルギー政策についていくらかの影響を及ぼした。わが国は現在、３カ所の原子力発電所で６基が稼動中であり、４カ所目の原発を建設中であり、３年後に工事が終了し、稼動が可能となる予定だ。我々の基本政策は、第一に、核エネルギーおよび原発の安全を確保することだ。わが国は、今回の原発事故により、この３カ所の原発と第４原発による原子力発電方式を完全に取り止める決定はしていない。第４原発は当初の予定通りに完成し稼動することになるが、それ以前のいくつかの原発については、どのように処理するか現在検討中であり、必ずや何らかの方法を講じて安全を確保すると同時に、電力供給に不備が生じないようにし、電力価格も過度に増額するようなことはしない。さらに重要なことは、わが国は、国際社会に対して減炭の公約をしており、２０２０年に温室効果ガスの排出量を２００５年の水準にまで引下げ、さらに２０２５年には２０００年の水準にまで戻すようにすることになっている。これらの国際公約を、わが国は達成するよう努力している。中華民国は「京都議定書」および「国連気候変動枠組条約」の締約国ではなく、わが国政府が代表者を派遣し、関連する会議に出席することさえもかなわないが、国際社会のメンバーとして、わが国はこれらの国際社会における規範を喜んで遵守していくべきと認識しており、これらの公約をしたのだ。そのため、わが国の核エネルギー政策はこうした環境の中で、明確な方向付けをとり決める必要がある。当然、太陽エネルギーや風力発電を含めた再生エネルギーの推進は、引続きわが国の重要な目標であり、グリーンエネルギー社会と国家を構築できるようにしていきたいと願っている。そのため、これらの大きな環境の下で、新しい核エネルギー政策を確定していくものであり、これがわが国の今後における方向である。
――今後故宮の文物の日本での展示についてのタイムスケジュールについて、馬総統は以前、２０１３年に日本展示をしたいと表明されたが、この予定については現在もその通りだろうか。
馬総統：我々は基本的には、２０１３年に希望しているが、日本側と詳細な話し合いを行う必要もある。我々はこの開催についてはあまり長く先延ばしにしたくない。
【総統府 ２０１１年７月２２日】
