外交部がＴＰＰ参加国の駐華代表に中華民国のＴＰＰ第２次拡大交渉参加への決意を改めて表明

　「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の協定文草案が２０１５年１１月５日、正式に公表された。中華民国（台湾）政府はその内容に沿って初歩的な確認を終えており、関連省庁は今後、密接に協力し合い、各項目の準備作業を加速していく。外交部は２０１５年１２月１０日に茶話会を開催し、令狐栄達・政務次長がＴＰＰ参加国の駐華代表らに対し、我が国のＴＰＰ第２次拡大交渉への参加実現の決意を改めて表明すると共に、各参加国に対し、我が国の交渉参加への支持を呼びかけた。

　令狐・政務次長は茶話会の中で、我が国は世界１９位の貿易国であり、２０１４年の対外貿易額は国内総生産（ＧＤＰ）の１１１％に相当し、貿易はまさに我が国の経済発展の重要な柱であると強調した。さらに、ＴＰＰの参加国はいずれも我が国の重要な貿易パートナーであり、世界のサプライチェーンにおいても、我が国と密接につながっている。我が国がＴＰＰに参加できない場合、我が国の長期的な経済発展に不利となるのみならず、このサプライチェーンにも影響を及ぼすことになる。また、各国が我が国のＴＰＰ参加を支持し、それによる利益を皆が得ることができるウィンウィンを創出できるようにしたいとの考えを示した。さらに、各国に対し同協定の発効前に、我が国と二者間の事前交渉を速やかにスタートするよう呼びかけた。我が国は、ＴＰＰ創始国のニュージーランドおよびシンガポールと２０１３年に、それぞれハイレベルの「台湾・ニュージーランド経済協力協定」）（ＡＮＺＴＥＣ）、「台湾・シンガポール経済パートナー協定」（ＡＳＴＥＰ）に調印し、これは我が国がＴＰＰのハイレベルな交渉に参加する力を備えていることを示すものである。

　この度の茶話会には、国家発展委員会綜合企画処の張恵娟・処長および経済部国際貿易局多国間貿易組（部）の范徳安・部長も出席し、我が国政府が省庁の枠組を越え一丸となり本案件を推進している状況ならびに、行政院が今年１１月２４日に発表した我が国の関連法規とＴＰＰ協定の基準的な隔たりに関する初期の確認結果、そして、それを受けて各省庁が行政院の指示により、内容に隔たりのある各項目について、関連法規の内容修正、評価、付随措置を２０１６年３月末までに提出することについて説明した。出席した我が国の政府関係者はＴＰＰの関連する問題について、ＴＰＰ参加国の駐華代表と広範にわたり話し合い、友好的に交流した。

【外交部　２０１５年１２月１０日】