台湾鉄路と西武ホールディングスが包括的事業連携の友好協定締結

　台湾の在来線を運営管理する交通部台湾鉄路（以下、台鉄）管理局は３月１４日、東京において日本の㈱西武ホールディングス（以下、西武ＨＤ）と「包括的事業連携に関する友好協定」に締結した。

　当日は台鉄の周永暉・管理局長および西武ＨＤの後藤高志・取締役社長により調印が行われた。さらに、台鉄は事業内容の関連性が強い西武ＨＤの子会社の西武鉄道㈱（以下、西武鉄道）と姉妹鉄道協定も締結した。

　この友好協定には、大災害時の相互協力、相互の観光ＰＲ実現、記念乗車券の発売、西武グループ独自の取り組みなどが盛り込まれている。

　今回の協定により、西武グループは４月１１日（土）と１２日（日）に西武プリンスドームで行われるプロ野球の「埼玉西武ライオンズ」対「千葉ロッテマリーンズ」戦の両日を「台湾デー」とする予定だ。当日は、中華獅子舞や子供たちによる台湾先住民舞踊の披露、台湾観光ＰＲブース設置、大型ビジョンでの台湾観光ＣＭの放送など、台湾観光のＰＲが行われる。

　台鉄と西武鉄道による優待の乗車券発売計画について、周局長は、「具体的なプランを話し合うには、３カ月程度の時間が必要だ。鉄道利用客に利便性があり、優待のあるものとしたい」と述べた。

　今回の調印について台鉄では、「今回は周・管理局長が初めて海外で調印したものであり、本業と附属事業を併せて調印した初の連携案件である。これは双方の鉄道関連事業の連携が拡大し、新しい一里塚へと進んだことを表している」と説明した。

«２０１５年３月１６日»

写真提供：中央社
　　周永暉・台鉄管理局長（左）、後藤高志・西武ＨＤ取締役社長