馬英九総統が米国「外交問題評議会」のハース会長と会見

馬英九総統は３月８日、米国ニューヨーク「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長と会見し、近年の台米関係の進展、南シナ海の平和のための取り組みなどについて説明した。

馬総統は、米国にとり台湾は第９、台湾にとり米国は第２の貿易パートナーであることを強調し、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）に台湾が参加を求めていることを米国はよく理解しており、台米間のコンセンサスはますます強くなっているとの認識を示した。

馬総統は、中華民国憲法の枠組みの下、両岸の「統一せず、独立せず、武力行使せず」の現状を維持し、「１９９２年のコンセンサス、『一つの中国』の解釈を各自表明する」を基礎として両岸関係を推進し、昨年１１月にはシンガポールで両岸指導者トップ会談が実現したことを説明した。

さらに、「東シナ海平和イニシアチブ」を基礎として日本と２０１３年に「台日漁業協議」に調印し、４０年にわたる両国の漁業争議が解決したほか、今年１月２８日に南シナ海の太平島を視察した際に「南シナ海平和イニシアチブ」ロードマップを発表し、太平島を「平和救難の島」「エコロジーの島」、「低炭素の島」とする方針を表明したことも説明した。

馬総統は、南シナ海の航行と飛行の自由を支持し、軍事化に反対する立場を改めて強調し、地域のピースメーカーとしての役割を果たし、平和的に国際係争が解決されることに期待を示した。

【総統府　２０１６年３月８日】
写真提供：総統府