台湾と日本、台湾でのコンテンツ人材育成で協力

　日本のエンターテインメント産業は、世界各国から注目されているのみならず、大きなニーズを受け、各方面から好評を博している。同業界で有名な日本のKADOKAWA Contents Academyは、海外での最初の教育拠点に台湾を選んだ。中華民国(台湾)の経済部（日本の経済産業省に相当）「産業升級転型服務団-新興産業分団（産業の高度化を目指すプロジェクトチームのうち新興産業担当のチーム）」はこれを全面的にバックアップし、中華民国（台湾）でのコンテンツ人材の育成に尽力してきた。KADOKAWA Contents Academyは、日本の株式会社KADOKAWA（角川グループ）がアジアでのコンテンツ人材の育成を目指し、2013年12月に日本で設立したもの。2014年1月にはKADOKAWA International Edutainment 株式会社を通して、台湾法人「台湾角川国際動漫股份有限公司（アニメ・漫画株式有限会社）」を設立した。

　KADOKAWA Contents Academyの台湾直営校「角川国際動漫教育」は、経済部「産業升級転型服務団-新興産業分団」の協力を得て、台湾でのコンテンツ事業展開に力を入れると同時に、優秀なコンテンツ制作者の育成も行っており、台湾におけるコンテンツ産業全体の発展を下支えしている。「角川国際動漫教育」は、設立3年以内に1000名のコンテンツ人材を輩出することを目標としており、卒業生には日本留学や日本企業での実習の機会を与えている。

　「角川国際動漫教育」と経済部「産業升級転型服務団-新興産業分団」はともに、台湾のコンテンツ人材のスキル向上のため尽力すると共に、台湾で制作されたコンテンツの海外展開を目指している。角川グループは、台湾での経験をもとに、2016年4月にはタイで、アジア２校目となる教育拠点を開設する。角川グループは、これにより海外でさらに多くの優秀なコンテンツ制作者を育成し、台湾のコンテンツ産業の海外市場開拓につなげる狙い。

Taiwan Today：２０１６年３月２１日

写真提供：経済部工業局
　日本のKADOKAWA Contents Academyは、中華民国(台湾)の経済部「産業升級転型服務団-新興産業分団」の支援を得て、台湾直営校「角川国際動漫教育」を設置し、台湾でのアニメ・動画などのコンテンツ人材育成に尽力している。「角川国際動漫教育」は、設立3年以内に1000名のコンテンツ人材を輩出することを目標としており、卒業生には日本留学や日本企業での実習の機会を与えている。