台湾と日本、「台日製品安全協力覚書」交わす

　中華民国（台湾）の対日本窓口機関、亜東関係協会と、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会は11月29日と30日の両日、台湾北部・台北市で第41回「台日経済貿易会議」を開催した。双方はこの会議で、製品安全分野における協力関係を強化するよう努力することで一致。会議終了後に「亜東関係協会と公益財団法人交流協会との間の製品安全分野における交流及び協力の強化に関する協力覚書」を交わした。

　「協力覚書」では、台湾側が経済部（日本の経済産業省に相当）標準検験局（BSMI）に対し、日本側が経済産業省及び同省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）に、それぞれ製品安全強化への協力を要請することが明記された。

　経済部標準検験局によると、台日双方は今後、既存の協力関係から一歩踏み込み、消費生活用製品の安全性を確保するための科学面、技術面、規則面に関する情報交換を目的とした定期会合の開催、消費生活用製品に起因する重大事故の事例、リスク評価メカニズムの研究、製品回収やリコール事例に関する情報交換などへと範囲を拡大する。これは、台湾の製品安全管理制度が、国際社会と足並みを揃えるための一歩になるという。

Taiwan Today：２０１６年１２月１日

写真提供：中央社
　中華民国（台湾）の対日本窓口機関、亜東関係協会の邱義仁会長（左）と、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会の大橋光夫会長（右）は11月30日、「亜東関係協会と公益財団法人交流協会との間の製品安全分野における交流及び協力の強化に関する協力覚書」を交わした。