蔡総統、2017年末談話

蔡総統、2017年末談話

　蔡英文総統は2017年12月29日、国家中山科学研究院において年末談話を発表し、この中で、自主防衛、国際経済・貿易戦略、両岸・堅実外交、経済・産業転換などの取り組みについて語った。

自主防衛：
　台湾はさまざまに変化する地政学的環境にあり、主権を守り、地域の平和、安定、繁栄を維持していくには、他国に頼ることはできない。自らが国防力を向上させてこそ、国家の安全は最終的に保障される。台湾は自主開発製造した無人偵察機の量産を間もなく開始する。今後毎年、国防予算を合理的な範囲内で、安定的に増額していく。

国際経済・貿易戦略：
　台湾の「新南向政策」は、政府が重点的に推進している「アジア地域戦略」である。2017年1月～10月、台湾は新南向政策の対象国18か国との二国間貿易総額は前年度比で2割近く増加している。政府は今後も既存の協力の下、対象国との戦略的パートナーシップ発展を図っていく。

両岸・堅実外交：
　地域の平和と繁栄を維持していく上で、両岸関係は重要な鍵の１つである。現状維持は政府の変わらぬ姿勢であり、台湾が地域、世界に向けた承諾でもある。政府は地域の安全に対する責任を果たし、引き続き善意を持ち、安定、一致、予測可能な両岸関係を維持していく。
また、台湾は国際社会のために、さらに多くの貢献をしていく意向があり、その能力もある。産業イノベーション、持続可能な発展、人道的援助などいずれの面においても、台湾は積極的に参加し、全力で取り組んでいく。台湾が国際社会の中で意義ある存在となることこそが「堅実外交」である。

経済・産業転換：
　「５＋２産業イノベーション計画」では良好な成果を上げている。この中で、太陽光発電装置の容量はこの1年あまりの間に倍増した。台湾の洋上発電政策の発展も世界のグリーンエネルギー業者から注目されている。台湾のグリーンエネルギー市場は2020年までに、国内外から2,500億元（約9,525億円）の投資を見込んでおり、台湾は世界のグリーンエネルギー企業の投資対象へと変わりつつある。「スマート機械産業推進方案」では、多くの伝統的産業の企業もスマート製造の導入を始めている。政府も市場全体の法制面について検討し、調整すべき法規は迅速に改正あるいは立法し、経済発展推進の助力となるようにする。

【総統府　２０１７年１２月２９日】

写真提供：総統府

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