外交部、「釣魚台は中華民国固有の領土」改めて主張

外交部、「釣魚台は中華民国固有の領土」改めて主張

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 日本の文部科学省は17日、2022年度より実施予定の高校の次期学習指導要領を円滑に導入するため、2019年度から地理、歴史、公民の一部で改定内容を前倒しで適用する移行措置案を公表すると共に、同日から意見公募を開始した。前倒しで適用する内容には、中華民国(台湾)、中国大陸、日本が領有権を主張する釣魚台列島(日本名は尖閣諸島)と、日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名は独島)を「日本固有の領土」として教え、領有権の問題がないと教えることなどが含まれている。

 この消息を受けて外交部(日本の外務省に相当)の李憲章報道官は18日、「外交部は、釣魚台が中華民国固有の領土であることを改めて主張する」と述べた。李報道官はまた、「これは中華民国政府の一貫した立場でもある。中華民国が釣魚台列島の領有権を有することは事実であり、いかなる国の教科書が、これを自国の領土であると記載しようとも、この事実が変わることはない」と説明した。

 そうした上で李報道官は、「中華民国政府は一貫して、平和的手法で紛争を解決する立場を主張しており、一方的な行為により緊張状態を生み出すことは望んでいない。関係各国が共に地域の平和と安定を維持していきたい」と付け加えた。

Taiwan Today:2018年7月19日

写真提供:外交部
 外交部(日本の外務省に相当)の李憲章報道官は18日、「外交部は、釣魚台が中華民国固有の領土であることを改めて主張する」と述べた。