台湾が国際CIO学会年次総会を初開催、デジタル･ガバメントが焦点に

　国際CIO学会（International Academy of CIO, IAC）の年次総会が25日に初めて台湾で開かれた。中華民国政府は経験の共有や交流を通じて、デジタル・ガバメント（電子政府）の変革が加速されるよう期待した。CIOは最高情報統括官のこと。

　国際CIO学会は2006年に設立された。現在のメンバーは日本、米国、フィンランド、ロシア、シンガポール、中華民国（台湾）、イタリア、チェコ、タイ、インド、フィリピン、インドネシアなど17の国家組織の学者及び行政機関で情報通信を担当する幹部職員。設立目的は情報通信技術（ICT）によってもらたされた社会の変化の記録、ICTを応用した実務経験の共有、各国の政府代表と専門家らの交流を推進することによる最新の技術トレンドと応用に関する情報の共有である。

　国家発展委員会（日本の省レベル）の高仙桂副主任委員は開幕のあいさつの中で、世界は技術面で急激に変化しつつあり、5G（第五世代移動通信技術）、ブロックチェーン、AI（人工知能）などの新たな科学技術はすでに研究室から現実社会での応用に向かっていると指摘、こうした技術とそれによって生み出される新たなサービス並びに管理はいずれもデジタル・ガバメント推進の重要な基礎になるとの見方を示した。

　高副主任委員はさらに、ネットワークが人々と政府が交流する重要なルートとなった今、交流方式を調整し、民意とその需要を理解した上で革新的な公共サービスを生み出していくことは各国政府が向き合うべき課題だと主張した。

　今年の年次総会のテーマは、「革新的な科学技術がデジタル・ガバメントに変革をもたらす」。中心となる議題は、CIOと経済デジタル化の変革、デジタル・ガバメントのイノベーション、AI、オートメーション化とデジタル化の未来、スマートシティ、スマート化サービスと5G、ネットワークのセキュリティ、政府のブロックチェーン、インターネットを通じた大衆の公共政策参与などで、米国や日本、シンガポールなど14を超える国からやってきた30人あまりの専門家がこうした議題をめぐって討論した。

　国際CIO学会のJean-Pierre Auffret会長は、技術革新にはサービスのデザインと運営面からの考えが加わらねばならないとした上で、データを重視するのと同時にデータによる推論の過ちにも注意する必要性を強調した。また、デジタル・ガバメントのサービスは安全性が十分確保された環境で運用されなければならないとして、人々の利便性と安全性の間でバランスをとっていくべきだと訴えた。

Taiwan Today：２０１９年９月２６日

写真提供：国家発展委員会提供、中央社
　国際CIO学会（International Academy of CIO, IAC）の年次総会が25日に初めて台湾で開かれ、政府は経験の共有や交流を通じて、デジタル・ガバメントの変革が加速されるよう期待した。