外交部＝「具体的な行動で釣魚台列島の主権を断固守る」

　中華民国外交部（日本の外務省に相当）が、具体的な行動によって釣魚台列島（日本では尖閣諸島と呼称）の主権を断固として守っていく姿勢を示した。以下、外交部が24日に発表したプレスリリースの内容。

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１、釣魚台列島が我が国固有の領土であることに疑いはなく、他の各方面による一方的な主張や行為はいずれもこの事実を変えることは出来ない。政府は断固として国家の主権を守り、絶対に譲歩しない。主権防衛の決意は固く、不変である。

２、政府は釣魚台列島の主権を守るため、これからも各種必要な措置をとっていく。「漁権」（漁業権）は主権の重要な要素である。漁業権を守り、我が国の漁業者による釣魚台列島周辺海域での操業を保障することは、主権を明確に示し、守り抜く具体的な行いである。

３、我が国の漁業権を保障するため、行政院（内閣）はすでに漁業者の護衛強化を指示している。海洋委員会海巡署（日本の海上保安庁に相当）では釣魚台列島を対象に、24時間体制で1隻から3隻の巡防艦艇を「台日重畳経済海域」（台湾と日本が主張する排他的経済水域が重なっている海域）に派遣しているほか、漁の季節や漁業者及び漁船の操業状況に応じて機動的に勤務と配備を調整、我が国の海域での漁船護衛任務を執行することで、「漁船のいるところすべてに海巡艦艇もいる」という目標を達成している。海巡署の積極的な取り組みにより、2016年以降、我が国の漁船が日本の公船による「妨害」を受けるケースは大きく減っている。また、漁船が日本の公船に差し押さえられることも無くなっており、これらは我が方の漁船護衛活動が大きな成果をあげていることを示している。一方、今年の漁の季節に海巡署は巡防艦を1隻、八重山列島以南の海域に派遣して常態化された漁船護衛任務を執行している。同海域での操業に関する問題について台湾と日本が合意に至るまで、海巡署は我が国の漁業者の権益が損なわれない状態を確保する。海巡署はこれからも漁船を護衛する行いとその度合いを強化し、我が国の漁業者が合法的に操業する権益を守っていく。

４、今回、釣魚台列島の名称変更問題が再び持ち上がった原因は、中国の海警船が釣魚台海域での巡航を続け、日本の漁船を追いやる事件まで起きたことにある。我が国は釣魚台列島の主権を守ると同時に、各方面が地域の緊張を高める可能性のある一方的な行動を停止し、争いに慎重に対処すると共に衝突を回避することで、地域の平和と安定を共に守っていくよう呼びかける。

５、外交部は、政府が我が国の有する釣魚台列島の主権を堅持することを重ねて強調する。そして今後も一貫した立場を保ち、政府の関係部署と協力して漁業者の権益を積極的に守ることで我が国の主権を明確に示していく。

Taiwan Today：２０２０年６月３０日

写真提供：外交部
　中華民国外交部が、具体的な行動によって釣魚台列島（日本では尖閣諸島と呼称）の主権を断固として守っていく姿勢を示した。

外交部＝「具体的な行動で釣魚台列島の主権を断固守る」

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