中華民国外交部、信教自由に関する閣僚級会合に出席

　「信教自由の推進に関する閣僚級会合(The 2020　Ministerial to Advance Religious Freedom of Religion or Belief)」が、16日から17日にかけてポーランド外務省によってオンライン形式で開催された。これは、信教の自由を促進する世界最大規模の国際会議で、今回が3回目となる。同会合で外交部の呉釗燮部長（外相）は、中華民国（台湾）政府を代表して、事前に録画したスピーチを披露し、国際社会において共に信教の自由を促進するために尽力することに対する決意と努力を共有した。同会合にはさらに、信教自由の促進を司る台湾初の無任所大使、布興大立（Pusin Tali、プシン・タリー）氏もリモート参加した。

　呉部長はスピーチでまた、「世界各地では、権威主義体制によって信教の自由を侵害しようとする状況がここ数年で日増しにひどくなっている。例えば、新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒への弾圧は国際問題になっている。一方、台湾では信教の自由が憲法によって保障されており、台湾は、同様の理念を持つ国々と共同でこの基本的人権を擁護している」と述べた。呉部長はさらに、外交部が2021年、「信教自由を守る地域・市民社会フォーラム」を開催する計画を明らかにした。

　「信教自由の推進に関する閣僚級会合」は、2018年に米国務省が主催したのが始まり。信教自由の面で迫害を受ける少数民族のために声を上げ、人権保障を推進することを主旨としている。台湾は三年連続で招きを受けて同会合に出席している。2回目までは米ワシントンで開催され、今年は初めてポーランドが主催国となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、今年の会合はオンライン形式によって行われた。2日間の会合は、政府部門と市民社会部門が各一日ずつに分けられている。台湾の蕭美琴駐米代表（駐米大使に相当）は、同会合の主要パートナー、International Religious Freedom Roundtable（国際信教の自由円卓会議）の招きを受けて、17日（米国東部時間）に市民社会部門においてスピーチを行った。

Taiwan Today：２０２０年１１月１８日

写真提供：外交部提供、自由時報
　ポーランドで16日から開催された「信教自由の推進に関する閣僚級会合」においてスピーチを披露した外交部の呉釗燮部長。国際社会において共に信教の自由を促進するために尽力することに対する決意と努力を共有した。