当部と早稲田大学との間で「台湾研究所研究助成費に関する覚書」を調印

当部黄冠超部長と早稲田大学地域・地域間研究機構吉野孝機構長は2020年11月13日に「台湾研究所研究助成費に関する覚書（2020-2022年度）」を署名しました。共同に台湾研究提携事業を推し進めます。

外交部と教育部と当処はアジアにおける台湾研究と教育の拠点作りのため、2003年から早稲田大学台湾研究所に支援しています。教育活動としては、該大学の全学共通副専攻の一つとして「台湾研究」コースを開設し、これまでに受講生はのべ数千名にも及んでおり、修了生は主に研究者やジャーナリストなど各分野で活躍し、台湾に関連した内容の業績を多数挙げています。該研究所の支援を受けて7名の学生が台湾研究関連のテーマで早稲田大学から博士号を取得しております。

研究活動としては、月例の研究ワークショップを開催して国内外の台湾研究者をお招きし講演・討論を行う他、博士課程以上の若手研究者に発表と討論の場を提供する「次世代台湾研究者ワークショップ」、年に一度の国際シンポジウムなどの学術イベントを行ってきました。

早稲田大学台湾研究所が世界に先駆けて取り組んできた台湾地域への研究教育の先進的な試みは、国内外のアカデミアに広がっています。該研究所の取り組みは、日本政府からも高く評価され、前所長の若林正丈教授が早稲田大学台湾研究所として、長年にわたる日台学術交流の功労を称され、今年「秋の叙勲」において「瑞宝中綬章」を受章しています。また、該研究所より出版された研究員小笠原欣幸教授の著書『台湾総統選挙』は、2020年度の樫山純三賞およびアジア太平洋賞特別賞を受賞しました。このように早稲田大学台湾研究所は、これまで日本国内の台湾研究を力強く牽引する原動力となってきました。