台湾に関する意識調査（２０１１年６月１日）

台北駐日経済文化代表処は「ニールセン・カンパニー・ジャパン」に委託して、２０１１年５月１８日～同２３日に東日本大震災の被災地区を除く日本全国の２０歳以上の男女を対象に、電話およびオンライン調査によって台湾に関する意識調査を行った。

調査結果によると、「あなたは台湾を身近に感じますか」という問いに関しては「どちらかといえば身近に感じる（４７．６％）」が最も多く、「とても身近に感じる（１９．３％）」と合わせると６６．９％となり、過半数を上回る人が台湾に親近感を感じていた。

「あなたは現在の日本と台湾の関係は良いと思いますか」という問いについては「どちらかといえば良い（７２．５％）」が最も多く、「非常に良い（１８．７％）」を合わせると９１．２％の人が、台日関係が良好であるとの認識を持っていた。

「あなたは台湾を信頼していますか」という問いに関しては、「多少は信頼している（６４．０％）」が最も多く、「非常に信頼している（２０．２％）」と合わせると、８４．２％の人が台湾に信頼を寄せていた。

当代表処が２００９年に同じ問いで実施した意識調査と比較すると、以下の結果が明らかになった。
（一）６６．９％の人が「台湾を身近に感じている」のは、２００９年の５６．１％と比較して１０．８ポイント増加した。
（二）９１．２％の人が「台日関係が良好である」と考えているのは、２００９年の７６．０％と比較して１５．２ポイント増加した。
（三）８４．２％の人が「台湾を信頼している」のは、２００９年の６４．７％と比較して１９．５ポイント増加した。
（四）８０．８％の人が台湾へ１度も行ったことがないが、７８．３％の人が今後台湾へ行ってみたいと考えているのは、２００９年の６１．２％と比較して１７．１ポイント増加した。

台北駐日経済文化代表処の馮寄台・駐日代表は、今回の意識調査の結果について以下のようにコメントした。

「馬英九総統は就任後に両岸関係の改善に力を入れ、それによって台湾の国際参加が拡大される好循環を形成してきた。この基本方針が、台日関係を切り開くうえでも極めて大きくプラスに作用した。過去２年間で、『台日ワーキングホリデー』協定の締結、駐日代表処の札幌分処開設、東京羽田空港と台北松山空港を結ぶ航空路線就航が実現したほか、台湾のパスポートを所持している者が今後外国人在留カードの国籍欄に『台湾』と表記できるようになる法律が日本の国会で成立し、最近ではわが国の故宮博物院の文物を日本で展示するための『海外美術品等公開促進法』も同じく可決するなど、いずれも台日関係にとって大きな進展があった。また、今年５月８日には台南の烏山頭ダムに『八田與一記念公園』が開園した際に、馬総統が「友日」の姿勢を強調したことによって、台日関係の発展のために、よりよい環境が整った。今回の意識調査の結果については、日本の人々が台日関係が良好で緊密な現状をより一層実感していることの表れであり、台湾への親近感と信頼度が増していることは、たいへん嬉しく思う。」
「ニールセン・カンパニー」は国際的に知名度のある調査会社であり、世界各地に現地法人があり、世論調査の正確さに各界から定評がある。

【台北駐日経済文化代表処　２０１１年６月１日】