「対中政策に関する列国議会連盟」が声明で台湾のWHO参与支持、外交部が感謝

　世界五大洲（アジア・アメリカ・ヨーロッパ・アフリカ・オーストラリア）の国会及び議会のメンバーによって構成される「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China, IPAC）」が2日、今月再開されるWHO総会（世界保健機関の総会、WHA）とWHOによる全ての会議、メカニズムそして活動に台湾を参加させるようWHOに呼びかける声明を発表した。WHO総会は毎年5月に開かれており、今年も14カ国が台湾をWHOに参与させる案を議題に加えるよう要求。しかし新型コロナウイルスの影響でスケジュールが短縮されたため、大会の再開時に改めて議論することになった。同大会は今月9日に再開され、14日まで行われる。

　中華民国外交部（日本の外務省に相当）は3日、同連盟の国際的な発言力は大きく、中国に関する議題に対する全世界の方針にも強く影響するとして、同連盟がこのほど具体的な行動で台湾のWHO参与を支持したことに心からの謝意を表明した。

　「対中政策に関する列国議会連盟」はこの声明の中で、台湾が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んだことは全世界の模範になっていると指摘した。同連盟は、台湾における感染者と死者の数はずっと少数に保たれ、「本土病例」（台湾で見つかった感染者のうち海外からの持ち込みではなく、台湾で感染したとされる人）に至っては200日間ゼロのマイルストーンに達していると説明、経済や国民の生活方式への影響も極めて小さく、他国の政府と国民が参考にするに足る手本だと称えた。そしてWHOのテドロス事務局長に対し、同氏自身が述べた「全ての人が安全になるまで誰も安全だとは言えない（No one is safe until everyone is safe）」という言葉を胸に刻むよう呼びかけ、全世界が団結して感染対策に努める中、台湾だけを欠くべきではないと訴えた。

　「対中政策に関する列国議会連盟」はオーストラリア、ベルギー、カナダ、スイス、チェコ、ドイツ、デンマーク、フランス、イギリス、イタリア、日本、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン、ウガンダ、米国の18カ国と欧州議会の党派を超えた議員170名以上によって構成されている。その目的は、近い理念を持つ各国の議員たちのさらなる協力関係を促し、立法を通じて中国が国際ルールと世界の安全、普遍的な人権を尊重するよう要求していくこととなっている。

　「対中政策に関する列国議会連盟」による声明の原文はこちら

Taiwan Today：２０２０年１１月４日

写真提供：外交部
　「対中政策に関する列国議会連盟」が2日、再開されるWHO総会とWHOの全会議、メカニズムそして活動に台湾を参加させるようWHOに呼びかける声明を発表。中華民国外交部はこれに謝意を表した。写真は外交部による感謝のツイッター。