外交部が「釣魚台列島は中華民国固有の領土」と再度表明
日本の野田佳彦首相が台北時間９月２７日午前に国連総会で演説した際、「国際法に従い領土紛争を平和的に解決する」ことに言及し、演説後の記者会見において「尖閣諸島（釣魚台列島の日本側呼称）は日本固有の領土である」と表明したことに関して、外交部は以下のコメントを発表した。
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一、釣魚台列島は中華民国固有の領土、台湾の付属島嶼であり、その行政区画は宜蘭県頭城鎮大渓里に属し、周辺水域はわが国の漁民の伝統的漁場である。地理、地質、歴史、使用および国際法の観点のいずれから見ても、釣魚台列島の主権が中華民国に属することは、疑う余地がない。釣魚台列島はわが国固有の領土であり、わが国政府はその主権が侵犯されないよう守っていく責任がある。
二、日本政府が清朝時代末期の甲午戦争（日清戦争）の勝機に乗じて釣魚台列島を併呑したことは、国際法に違反する侵略行為である。しかも当時日本による侵略・占領の行動は天皇の勅令によって世界に告示されるという規定手続きを踏んでおらず、外部に知らされることもなかった。このような「略奪的な占拠」行為は、国際法上無効である。日本政府が歴史的事実および国際法のルールを無視して、釣魚台列島のうち３島の「国有化」手続きを強行したことは、わが国の領土主権を重大に侵害するものであるのみならず、台日間の長年にわたる協力関係を損ない、東アジア地区の緊張情勢をエスカレートさせ、さらにはわが国民の日本に対する友好的感情をも損なうものである。日本による一方的な不法措置をわが国は一切承認せず、中華民国が釣魚台列島の主権を有する事実はまったく変わらない。
三、日本は釣魚台列島の主権問題は存在しないと何度も主張しながら、一方的な不法行為を採っており、地域の緊張情勢を徒にエスカレートさせている。これは、野田首相が「一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致しない」と語ったことにも反するものである。
四、馬総統が提起した「東シナ海平和イニシアチブ」の精神は国連憲章と合致しており、関係各方面が自制して、対立行動をエスカレートさせず、争議を棚上げし、対話を絶やさず、国際法を遵守し、平和的方法で争議を処理すると共に、対抗を対話へと変え、話し合いにより争議を棚上げし、東アジア地域の平和と繁栄を積極的に維持し、共同で東シナ海の資源を開発していくことを呼びかけるものである。日本側は釣魚台列島の主権の立場が異なることにより争議が発生している事実を直視すべきであり、関係各方面が共に争議を棚上げし、理性的、平和的に対話し、地域平和を守り、東シナ海の資源を共同開発するため、わが国政府が提起した「東シナ海平和イニシアチブ」に応えるべきである。
五、釣魚台列島付近の水域は清朝以来、百年以上にわたるわが漁民の伝統的漁場である。わが漁民の当該水域における正当な操業の権利を侵犯することは容認できない。わが国政府はわが国漁民の操業における合法的権益を全力で守っていく。わが漁民の釣魚台水域における合法的操業の権利が真に尊重されるよう、日本側はわが国に善意と誠意を示すべきである。
六、わが国政府の釣魚台列島の主権を守る断固たる立場は、一寸たりとも譲ることはない。政府は国民に対して、与野党、党派を超えて、上下心を一つに合わせて、釣魚台列島の主権を共に守っていくよう呼びかけるものである。
【外交部 ２０１２年９月２８日】
