馬英九総統が清原武彦・産経新聞社会長一行と会見


馬英九総統が清原武彦・産経新聞社会長一行と会見



馬英九総統が清原武彦・産経新聞社会長一行と会見

 馬英九総統は2月23日、日本の産経新聞社の清原武彦会長ら一行と会見した。このなかで馬総統は、同紙が1933年の創刊以来、自由と民主主義の創業理念と客観的な報道を一貫して堅持してきたことを高く評価し、敬意を表した。

 また、馬総統は、2010年に東京羽田空港と台北松山空港を結ぶ直行便就航の際に、清原会長が初便に搭乗して台北を訪問するなど、台日両国の関係発展に貢献していることについても謝意を示した。

 馬総統は「台日関係は緊密であり、貿易、観光、文化交流等のさまざまな分野で頻繁な交流があり、台日間には正式な外交関係がないにもかかわらず、年間の相互往来人数は300万人近くに迫っている」と述べ、一昨年の東日本大震災への台湾からの積極的な義援金寄付額が世界各国の最上位クラスとなったことや、「八田與一記念公園」が台南の烏山頭ダムに落成したことなど、「台日両国は確かに『特別パートナー関係』である」と強調した。

 このほか、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)問題に関して、馬総統は「わが国は一貫して釣魚台列島は中華民国の領土であり、台湾の付属島嶼であるとの立場を主張している。但し、同時にわが政府は『東シナ海平和イニシアチブ』を提唱しており、各方面がいずれも自制し、緊張関係を緩和し、争議を棚上げして、平和的な方式で紛争の解決を図っていくことが、この地域の人々の利益に最も合致する」と指摘したうえで、「『主権は分割できないが、資源は共有できる』の原則に基づき、一種の資源共有の平和協定ともいえる台日漁業会談について、早期にコンセンサスを確立し、台日漁業協定を締結することを望んでいる」と呼びかけた。

 また、馬総統は、日本のメディアとの交流や意志疎通を強化していくことが、今後の台日両国関係の発展に必ず寄与するとの認識を示した。

【総統府 2013年2月23日】
写真提供:中央社