台・米・日・豪・イスラエルがスマート農業産業化に関するGCTFワークショップを開催

　スマート農業の発展と国際協力を促進するため、外交部（日本の外務省に相当）、「亜洲太平洋地区糧食与肥料技術中心（FFTC）」（アジア太平洋地域食糧・肥料技術研究センター）、財団法人農業科技研究院が米国、日本、オーストラリア、イスラエル、オランダの駐台機関と協力し、27日と28日に台湾北部の台北市内で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）・スマート農業の産業化のための挑戦と戦略ワークショップ（2022 GCTF Workshop on the Challenges and Strategies for the Industrialization of Smart Agriculture）」を開催した。「GCTF」は2015年に台湾と米国によって立ち上げられた枠組みで、地域の国々が共に関心を寄せ、かつ台湾が専門的な強みを持つ世界的な議題について議論を交わす場となっている。近年は日本とオーストラリアも正式なパートナーとなった。

　27日の開幕式に出席した各国の代表は外交部北米司（＝局）の徐佑典司長（＝局長）、米国在台協会台北事務所（AIT/T）のJeremy Cornforth副所長、オランダ在台弁事処のGuido Tielman代表、オーストラリア弁事処のMichael Googan副代表、日本台湾交流協会の服部崇副代表、ツバルのHon. Bikenibeu Paeniu駐中華民国大使で、実際の会場に集まった参加者は台湾の産官学の専門家50人あまり。オンライン形式でもインド太平洋地域、西アジア、アフリカ、欧州、ラテンアメリカ、カリブ海地域などの40カ国あまりから300人近い参加者があった。

　「GCTF」が台湾でスマート農業をテーマとした活動を行うのは初めて。2日間のワークショップで各国の参加者はICT（情報通信技術）と新たなデジタル技術の農業への応用を中心に、各国におけるスマート農業産業化の経験と課題を共有。また「GCTFスマート農業連盟」を立ち上げ、情報交換によってパートーシップを促進し、スマート農業技術の国際的な応用に向けた方針を定めていくことで一致した。

Taiwan Today：２０２２年９月２８日

写真提供：外交部
　外交部が27日と28日、米・日・豪・蘭・イスラエルの駐台機関と協力して「グローバル協力訓練枠組み・スマート農業の産業化のための挑戦と戦略ワークショップ」を開催した。写真は台北市内での会場の様子。