世界平和への願い：ピースメーカーとして中華民国を導く馬英九総統

　新たな一年の始まりに、何を願いますか。世界に対してどのような期待がありますか。「新年の新たな希望」は人それぞれ異なるかもしれませんが、世界共通の願い、それは「愛」と「平和」です。

馬総統はローマ法王の平和の祈りに賛同

　ローマ法王は２０１４年「世界平和デー」で発表したメッセージのなかで、「愛とは、平和への基盤および道であり、個人と国家はすべて兄弟愛の精神をもって出会わなければなりません」と述べられました。この普遍的価値観である兄弟愛の精神は、富める国は発展途上国を支援する責任があり、強者と弱者の関係をより公平にし、人道的関心のある世界を広げていくという３点を具現化していくというものです。そして、ローマ法王は、「武力によって暴力と死の種をまく人々は、武力による道を放棄し、対話と、ゆるしと、和解により他者と話し合ってください。正義と信頼と希望をあなたがたの周りで再建してください」との願いを述べられました。

　ローマ法王の平和への祈りと馬総統の施政理念は、多くの重なり合うところがあります。

　国父である孫文先生の「天下為公」（天下をもって公と為す）の精神を継承する馬総統は、「儒教の『世界大同』の普遍的価値観は、わが国が外国と交流するうえでの『睦隣、善隣』の規範となっている」と認識しており、馬総統はローマ法王の平和の呼びかけに賛同し、世界各国が対話と寛容さをもって、対立を和解に代え、人類共通の福祉を築いていくことを呼びかけました。

　「民胞物與」（万人万物への博愛）、「済弱扶貧」（弱者・貧困者を助ける）は、馬総統の一貫した信念です。馬総統は中華文化の良き伝統の中で育ち、博愛精神を胸に携え、ふるさとに心を寄せ、常に国家の発展を思い、日夜国務のことを考え、国民の生活を向上させるには、持続可能な平和発展の環境を創造しなければならないと考えています。なぜなら、馬総統はローマ法王の「愛がなければ、公正な社会と強固で末永い平和は構築できない」という理念を深く信じているからです。

平和による利益をすべての人が分かち合う

　ここ半世紀、世界各地で民族衝突、戦乱、紛争が絶えませんでした。過去、朝鮮半島と台湾海峡は、いずれも東アジアの発火点と見られていました。いま、朝鮮半島はまだ一触即発の緊張情勢が続いていますが、台湾海峡の緊張関係は、わが政府の両岸政策である双方の経済・貿易、教育、文化などの交流を通じて大幅に緩和され、両岸はこの６０年間で最も平和的な状態となっているといえます。

　馬総統は２００８年の就任以来、「対等、尊厳、互恵」の理念を堅持し、「台湾を主体とし、国民に有益」の原則の下、両岸間の制度化された話し合いの再開に尽力し、これまでに１９項目の協議と２項目のコンセンサスに調印しました。その内容は、食品の安全、旅行、知的財産権、医薬・衛生、金融協力などのテーマが含まれ、どのテーマもわが国民の生活に深くかかわるものであり、いずれも広義の平和イニシアチブともいえるものです。それは台湾海峡に１９本の橋が架かるようなものであり、両岸の人々はこれによって、交流、理解、友情がより一層深まるようになりました。

東アジア平和イニシアチブ：地域の主権紛争解決の良薬

　釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）をめぐる日本との争議について、東シナ海に位置する釣魚台列島は、歴史、地理、地質、国際法などいずれの観点から見ても、わが国固有の領土です。日本で２０１２年より「釣魚台列島の国有化」を進める言論や行動が出現したことは、関係国の敏感な神経を挑発し、地域の平和に不安定な変数を投じることとなりました。

　そこで、馬総統は２０１２年８月５日、『中日和約』（日本名：日華平和条約）６０周年の重要なこの日に『東シナ海平和イニシアチブ』を提起しました。「主権は分割できないが、資源は共有できる」の原則の下、各方面に対して国際法を遵守し、平和的な方式で争いを解決し、争議を棚上げし、対話・協議を展開し、地域資源の共同開発を呼びかけました。

　わが国と日本は、対等・互恵の基礎の上に、台日漁業会談を開催し、双方の漁民が釣魚台周辺水域の操業原則を定めることにより、４０年間にわたる漁業紛争を解決しました。

　２０１３年４月１０日、わが国と日本が『台日漁業協議』に調印したことにより、わが国の漁民が釣魚台周辺水域で操業する際に、より一層の安全が保障され、わが国の漁船が操業できる範囲が一挙に４，５３０平方キロメートル拡がりました。漁民が捕獲できる魚の種類も増え、漁獲量も大幅に増加しました。これは、わが国が「主権を譲歩することなく、漁業権を大きく前進させた」ことを証明するものであり、『台日漁業協議』は東シナ海平和イニシアチブの具体的実践となりました。

東シナ海を平和と協力の海に

　今後の展望について、馬総統が主張するのは、関係各方面が「３組の２者間対話」から始めるというもので、つまり台湾と日本、台湾と中国大陸、中国大陸と日本がそれぞれ先に対話を行い、相互信頼の基礎を構築した後に、「１組の３者間対話」に進展させるというものです。より重要なのは、「東シナ海平和イニシアチブ」は、名称に「東シナ海」が入っていますが、争議を平和的に解決する精神は、南シナ海の主権争議にも適用できるということです。

　中国大陸が２０１３年１１月２３日に「東シナ海防空識別圏」を設定したことに対して、わが政府はただちに声明を発表し、釣魚台列島の主権を断固として守り、漁民の権益を保障していくことを表明しました。また、「東シナ海平和イニシアチブ」の原則と精神に基づき、わが政府は各方面に自制を求め、二者間あるいは多者間の対話チャンネルを通じて、理性的に意思疎通をはかり、防空識別圏が重複する争議を解決していくことを呼びかけました。

　わが国が提案する平和的な対話や、問題解決のための冷静で理性的、実務的な姿勢は、国際社会においても高い支持を得ており、米国もわが国の建設的な対応を評価しています。

中華民国はピースメーカー

　愛、それは相互信頼の基礎、平和への道、意思疎通の懸け橋です。政府は博愛精神に基づき、民間と協力して海外に人道支援を行っており、それは有形、無形の力となり、間接的に地域平和を守る目的を果たしています。

　２０１３年１１月、パラオとフィリピンは、台風３０号（ハイエン）の被害を受けました。わが国は「人の苦しみを我が身のように」の精神で、パラオに１３３万米ドルの救援物資および義援金を寄付しました。また、数カ月前にフィリピン公船による台湾漁民射殺事件が発生したばかりでしたが、わが政府と民間は６８０トン、１，２００万米ドル以上に相当する救援物資を提供し、物資不足に苦しむフィリピンの被災地に手を差し伸べました。

　平和は世界共通の価値観であり、人々が全力で追求する目標です。戦争による苦難を経たからこそ、平和の有難さがわかるのです。平和がなければ、すべての目標と願望は達成できないのです。

　平和を守ることは人々の生存、生活にかかわる公約であり、それは両岸関係や、隣国との島嶼をめぐる主権争議もそうなのです。中華民国はピースメーカーとして、世界が平和と共に平和でありますように、国民の安泰と世界の平和を祈念いたします。

【外交部　２０１４年１月】