外交部、日米韓「インド太平洋対話」共同声明に謝意＝台湾海峡の平和と安定支持

　ダニエル・クリテンブリンク米国国務次官補（東アジア・太平洋担当）、日本外務省の河邊賢裕総合外交政策局長、韓国外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）次官補は米東部時間5日、ワシントンにおいて日米韓3カ国による「インド太平洋対話」を開催した。3カ国は6日、同対話の内容をまとめた共同声明を出し、台湾海峡の平和と安定が、国際社会における安全保障と繁栄にとって不可欠で重要事項だと改めて強調した。また、最近の中国による南シナ海における領土主権の主張、危険で違法な平和を脅かす行動に関しては、武力や強制力によってインド太平洋海域の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対することを改めて表明した。

　これを受けて中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、日米韓3カ国が2023年8月に開催した首脳会談に続いて台湾海峡の平和と安定への支持を再び主張し、武力や強制力によって地域の現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対すると強調したことに対して、心からの歓迎の意と謝意を表明した。

　中国は度々、台湾に対する軍事的威圧と脅迫をエスカレートさせる口実を設け、最近では連日のように中国の気球が台湾海峡の中間線を越え、台湾周辺を飛来するというグレーゾーン攻撃を仕掛けている。中国はまた、海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）に基づいた台湾に対する関税引き下げ措置を、一部の品目について停止するなどの経済的威圧、様々な認知戦を繰り広げている。これらの行為は台湾の総統選挙に影響を与えようとする明らかな試みで、地域の安全を脅かし、国際社会から大きな懸念を引き起こしている。過去1年に行われた日米韓の3カ国首脳会談、米豪外務・防衛閣僚協議（AUSMIN）、G7サミット・外相会合など、二国間および多国間の共同声明では、台湾海峡の平和と安定の重要性に関して国際的にも高いコンセンサスが得られていることが強調された。台湾は国際社会の責任ある一員として、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄を共同で促進するために、米国、日本、韓国および理念を同じくするすべてのパートナーと引き続き協力していく。

Taiwan Today：２０２４年１月８日

写真提供：中華民国外交部
　台湾は国際社会の責任ある一員として、インド太平洋地域の平和、安定、繁栄を共同で促進するために、米国、日本、韓国および理念を同じくするすべてのパートナーと引き続き協力していく。