台湾はＴＰＰ加入で世界の経済発展に貢献
私は令和３年１０月１日付で台北駐福岡経済文化弁事処の処長（総領事に相当）に着任した陳銘俊と申します。福岡駐在の「総領事」は、九州・山口を中心に、日本と台湾の一層友好な関係を形成するとともに、この地域に生活する台湾人の生命と生活を守る責任を負っています。
私は、これまで東京や大阪で勤務したり、大学で学んだりした経験がありますので、日本や日本の人々について一定の知識を持っているつもりですが、今回福岡勤務を拝命し、トータルで日本の多くの人口をカバーする地域の人々と接触する機会を得たことをきっかけに、より広く、高い視点から日台関係のさらなる発展につながるための意見を述べさせていただきたいと思います。そして、それが台湾人の考えを理解して頂くことにつながれば幸いだと思っています。
その第一は、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入の問題です。ＴＰＰは日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、カナダ、ペルー、チリ、メキシコの１１カ国が参加する自由貿易協定の一つで、アジア太平洋地域の人口５億人をカバーしています。参加国の国内総生産（ＧＤＰ）は１０兆ドルを超え、世界全体の約１割を占めています ＴＰＰはお互いの関税をなくしたり、投資のルールを透明にしたりすることで、貿易や投資を活発にして世界経済を発展させる狙いがあります。トランプ政権の下で離脱したアメリカが復帰すれば、さらに大きい規模となります。
台湾の蔡英文総統は、２０１６年の就任時からＴＰＰ加盟を切望してきました。現在の台湾経済は中国に大きく依存し、輸出は４割強を占めています。統一圧力を強める中国への依存度を引き下げるためには、ＴＰＰに加盟する必要があります。もし中国が台湾より早くＴＰＰに加盟した場合には台湾の加入は絶望的になるでしょう。加盟国すべての賛成があることが加盟条件だからです。幸い、今年（２０２１年）は日本がＴＰＰの議長国の立場にあります。日本の強いリーダーシップの下で、台湾のＴＰＰ加盟が実現すれば、台湾の経済を大きく変革・発展させるとともに、民主主義、自由経済のルールの下で世界全体の経済発展に貢献できると考えています。
新型コロナウイルスを一番有効に防御した台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加すら許されないことや、莫大(ばくだい)な資金力で台湾と国交関係のあった国々に断交を迫るなど、中国は台湾を世界の「村八分状態」に追い込んでいます。
また、中国は「一国二制度」を英国と５０年間守ると約束していたにもかかわらず、香港から自由を奪ってしまいました。あの時、ささやかれた「昨日のウイグル、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄・九州」という言葉がいま不気味な現実味を帯びつつあると思います。
日本と台湾は、これまでずっと助けあって来ました。世論調査では台湾人が一番好きな国はいつも日本です。一方、日本を取り囲むロシア、北朝鮮、韓国、中国などは日本に批判的、あるいは日本が嫌いな国々です。
基本的な価値観を共有する台湾が現在の形で存在すること、台湾と手を携えることこそが、日本を守り、発展させることにつながるのではないでしょうか？
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【陳銘俊（ちん・めいしゅん）】 １９６４年３月、台湾東部、花蓮県生まれ。台北市の中国文化大韓国語学科を卒業後、台湾外交部入り。大阪外国語大（現大阪大）や慶応大への留学経験がある。カリフォルニア大学バークレー校、ハーバード大学客員研究員。許世楷・台湾駐日代表（当時）の補佐官や台北駐ボストン経済文化弁事処の副処長などを歴任し２０１８年７月から日本の内閣官房にあたる台湾総統府で機要室長を務めた。趣味は語学研究。台湾語、中国語、客家語、アミ族語、広東語、英語、日本語、韓国語、スペイン語、フランス語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ヘブライ語などの比較研究に取り組む。
