領事申請は2022年7月15日より、「完全予約制」となります。
日本で作成された文書は台湾の関係官庁に提出する前に当弁事処または代表処、横浜、大阪、福岡、札幌にある各弁事処による証明が要求されます。申請の手続または必要な添付書類について下記の説明をご参照ください。
一、申請の手続と添付書類 （文書驗證申請表をダウロードして、記入後書類と一緒に窓口に提出）
1. 公文書（官公署または政府の行政機関によって発行された戸籍謄本、会社登記簿謄本、印鑑証明、原産地証明、医療器具製造承認書など）認証：
(1) 公文書の原本及びそのコピー１部
(2) 本人(公文書の関係者)が来られる場合：本人の写真付身分証明書（旅券、運転免許証等の公的身分証明書、コピー添付）
＊代理人が来られる場合：
代理人の写真付身分証明書（コピー添付）委任状(本人の実印を押したもの。会社の場合、会社代表者の登録印を押したもの。)
*訳文付きの場合：訳文に本人の面前署名が必要。代理申請の場合は予め公証役場の公証が必要 。
２. 私文書(私署証書)（会社あるいは個人で作成した委任状、授権書、宣誓書、会社の議事録、定款、個人の履歴書等）認証：
**沖縄県内の企業、会社、県内在住の方が等作成した私文書（議事録、原産地証明、個人履歴書...)は沖縄県内の公証人役場で認証を受けてから当事務所に認証申請を提出してください。沖縄県以外の公証人役場で認証した書類は受理できません。ご注意ください。
(1) 私文書の原本及びそのコピー１部
(2) 作成名義人或いは会社の代表者が来られる場合：作成名義人または会社の代表者の写真付身分証明書（旅券、運転免許証等の公的身分証明書、コピー添付）
(3) 代理人が来られる場合：公証役場の公証が必要委任状(作成名義人本人の実印を押したもの。作成名義人が会社代表者の場合、会社代表者の登録印を押したもの。) 代理人の写真付身分証明書（コピー添付）。代理人が来られる場合の書類認証申請表の書き方は文件驗證_委託他人代辦填寫範例
(4) 訳文付きの場合：訳文に申請者の面前署名が必要。代理申請の場合は、予め公証役場の公証が必要。委任状は任意の書式で結構です。
二、受理ののち3営業日後の9：00以降（受理日は0日目とする）に交付。
速急案件：手数料の50％を別途加算、受理ののち2営業日後の15：00以降（受理日は0日目とする）
申請受付時間：（月曜日～金曜日）
2022年7月15日より、「完全予約制」となります
午前：09：00－11：30
午後：13：00－17：00 土、日曜と日本の祝祭日は休みとなります。
その他の休館日は当Webサイトのお知らせをご参考ください。
三、費用 旅券・査証・文書証明手数料
四、
注：
（１）各地の商工会議所、財団法人、検定協会、外郭団体、学校、病院に作成された文書はその内容によって申請の手続きまたは添付書類が異なるので、事前にお問い合わせください。
（２）当代表処は沖縄県を担当地域としています。それ以外の地域で発行された文書の認証はそれぞれの担当弁事処にご提出ください。
（３）各代表処の担当地域及び連絡先
駐日代表処 03-3280-7800 (担当地域：関東（神奈川県、静岡県は横浜弁事処担当）、甲信越、東北地方)
大阪弁事処 06-6227-8623（担当地域：東海、北陸、中国、四国地方）
横浜弁事処 045-641-7737 (担当地域:神奈川県、静岡県)
福岡弁事処 092-734-2810 (担当地域：九州地方)
札幌弁事処 011-222-2930 (担当地域:北海道)
