「一国二制度の台湾方案」に反対する説明書              

一、中国が「一国二制度の台湾方案」を借りて、中華民国と民主台湾を消滅しようとしている:「習5条」は中国がすでに「一国二制度の台湾方案」を政治日程に盛り込み、そして今年開催された中国人民協商会議及び全国人民代表大会の工作報告にも書き入れたことを示している。その最終的な目的は、中華民国の主権を消滅し、台湾の民主自由体制を抑制し、台湾住民の政治体制とライフスタイルを選択する権利を縮小させようとしているところにある。最近、わが国で行った数項目の世論調査によると、大多数の民意がいわゆる「一国二制度」に反対することを示している。欧州議会の親台湾派議員グループが、最近連名した書簡をEU外相宛に出し、一国二制度は失敗したモデルだと指摘した。

二、中国が「一国二制度の台湾方案」を借りて、多くの国の対台湾政策に影響を及ぼそうとしている:中国が近来、国際上で「一つの中国の原則」の国際的基準化の宣伝を強化し、それは多くの多国籍企業にプレッシャーをかけて台湾に対する呼称の矮小化や台湾の国際機関への参与は北京を通さなければならないなどを含め、さらに中国の「一つの中国の原則」に合致しなければならないと要求する。「一つの中国の原則」にしても或いは「一国二制度の台湾方案」にしても、その目的は多くの国々の対台湾政策に影響を及ぼそうとしており、多くの国々はその国なりの「一つの中国の政策」及び対台湾政策があり、中国の「一つの中国の原則」と食い違うからだ。

三、中国の「一国二制度の台湾方案」は、すでにアジア太平洋地域の平和と安定に影響をもたらしている:習近平氏が今年1月2日、いわゆる「習5条」を提出し、同時に台湾に対する武力侵攻を放棄せず、台湾住民を威嚇するとともに、他国が介入してはならないことを警告している。このような真似は、アジア太平洋地域の平和と安定に対し、すでに深刻な影響をもたらしており、地域各国の利益にも合致していない。

四、中国が「シャープパワー」を運用して民主社会を破壊し、すでに民主主義国家が共同に直面しなければならない問題となった:中国が台湾の民主、自由及び開かれた特質を利用して、持続的に台湾に対する浸透、分断と利用を行い、「一国二制度の台湾方案」を推進する手法は、典型的な「シャープパワー」の事例である。近年来、その他の民主主義国家も同じようなチャレンジに直面しており、続々と各種の対応策を取っている。例えば、Five Eyesがファーウェイの5G製品にボイコットし、欧州委員会が戦略報告を発表して対中政策を新たに調整し、米国はこれまでには中国が外資系企業に強制的な技術移転と知的財産権を尊重しないことに対し、何度も抗議を行ってきた。以上のような事例は、中国の「シャープパワー」は、すでに民主主義国家が共同に直面している問題となったことを示している。

五、台湾の訴え:

(一)理念が近い国々の民主台湾への支持を呼びかける:中華民国は主権独立国家であり、2300万の住民は自由、民主主義体制のもとで生活することを希望している。台湾海峡の平和と安定を保つ「不変な鉄則」は「一国二制度」ではなく、「民主と自由」である。今年はチベット民族蜂起記念日60周年、六四天安門事件30周年に当たる年。現在、新彊ウイグル再教育キャンでは、依然として数万人のムスリム信者を拘留している。香港人が要求している直接選挙も、依然として幻のような存在。台湾は大陸民主主義の灯台であり、我々は中国が一日も早く自由、民主の道に歩むことを期待している。

(二)各国に中国が国際社会で台湾を矮小化に反対することを呼びかける:台湾が独立して国際社会に存在することは客観的な事実であり、台湾が一度も中華人民共和国に管轄されたことはなく、また従来からも中華人民共和国の一部ではなかった。国際社会の多くの国境を跨る諸問題は、あらゆるメンバーによって共同に参画して解決していかなければならない。中国の台湾外交に対する押し付けは、地域の安全に資するものはないにもかかわらず、地球村の国際社会に対しても損失をもたらしている。我々は各国に台湾とのバイ関係の増進や台湾の国際機関への参与を支持し、台湾にもっと多くの余裕があって国際社会に貢献できるよう呼びかける。

(三)各国に台湾と一緒にアジア太平洋地域の平和と安定を維持するよう呼びかける:我々は各国に公開的に武力で両岸問題を解決する方式を非難し、台湾と共同に台湾海峡とアジア太平洋地域の平和と安定を維持するよう呼びかける。我々も改めてバチカン等の国交国の行政部門と国会、及び米国国会、欧州議会、ベルギー国会、イギリス国会、フランス国会、スウェーデン国会、チリ国会、スコットランド議会が「習5条」が公表された後、公開的に台湾を支持する意を相次いで表明したことに感謝の意を表する。欧州議会も初めて両岸に関する政治議題を会議のスケジュールに盛り込み討議を行い、及び155名の超党派の議員が連名して「台湾海峡の平和と安定を促進する声明文」を発表した。