【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2026年8月第4週ＴＯＰＩＣＳ
- 【立法院副院長、自民・有村治子総務会長らと会食 台日関係のさらなる深化に期待／台湾-政治-】
（台北中央社）江啓臣（こうけいしん）立法院副院長（国会副議長）は26日、自民党の有村治子総務会長や同党青年局の国会議員らと会食し、台日関係のさらなる深化に期待を示した。
江氏は超党派の立法委員（国会議員）代表団を率いて東京都内で開催されたアジア太平洋国会議員連合（APPU）の年次総会に出席。閉会後に、李逸洋（りいつよう）台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）の同席の下、有村氏らと会食した。
李代表はあいさつで、APPUでは開催国である日本の支持を受け、台湾が提出した民主的で強靭（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）システムの構築と食料サプライチェーンの強靱性強化、アジア太平洋地域の海洋環境保護における中華民国の協力と参加促進など、3件の提案が採択されたことに感謝を表明。台湾の議会外交に新たな一ページを開いたと語った。
また地政学的な緊張の高まりに直面する中、台日はさらに団結して経済安全保障を強化し、協力関係を深める必要があると指摘。友好関係の構築には両国議員の継続的な取り組みが必要だとし、代表処は今後も交流と協力の深化を支援すると述べた。
江氏は、昨年の台日間の貿易額は848億米ドル（約13兆5000億円）に達した他、台湾人の日本での消費額が1兆円を突破したと紹介。台湾積体電路製造（TSMC）熊本第1工場での量産開始や第2工場での先端プロセス導入計画なども、台日関係が着実に発展していることの具体的な表れだとした。
その上で、台日両国の産業は相互補完性が高いとし、日本が積極的に推進する人工知能（AI）・半導体などの「戦略17分野」の発展は、今回の総会が掲げたアジア太平洋地域のサプライチェーンと経済強靭性の強化というテーマに合致するだけでなく、台日協力でより多くの機会を生み出すと強調。議会交流は台日関係の重要な基盤だとし、今後も往来を重ね、次世代に受け継いでいきたいと語った。
▽江氏、マーシャル諸島やツバルなどの国交国とも交流
江氏は同日、桃園国際空港到着後に報道陣の取材に応じ、今回のAPPU総会について、自由で開かれた経済秩序の維持と地域サプライチェーン強靭性の強化をテーマに議論したと説明。訪日中には超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の古屋圭司会長らと面会したと語った。
また、総会では台湾の国交国であるマーシャル諸島やツバル、パラオと交流を図った他、フィリピンやグアムの関係者とも面会したとし、豊かな成果が得られたと強調した。：2026年8月27日
- 【日本は昨年1万2500トン輸入 台湾米、農業部次長がおいしさアピール–社会 -】
（台北中央社）日本統治時代に品種改良を経て誕生した「蓬莱米」の命名から今年で100年を迎えたのを記念し、台北市郊外にある景勝地の陽明山・竹子湖で今年4月に植えられたコメの収穫が26日、行われた。農業部（農業省）の胡忠一（こちゅういち）政務次長は同日の記者会見で、日本は昨年、1万2500トンの台湾米を輸入したとし、そのおいしさをアピールした。
胡次長は、日本人は台湾統治の初期、在来米を食べ慣れず、日本の品種を台湾に持ち込んで栽培を試みたと説明。「中村種」は1920年代に竹子湖で試験栽培に成功した後、徐々に台湾各地で栽培されるようになり、26年に台湾で栽培に成功した日本の品種のコメが「蓬莱米」と名付けられたと語った。また、その後も改良が続けられ、「亀治」と「神力」を交配させた「台中65号」は収穫量が多く、良質なコメとして59年以前は台湾で栽培面積が最大の品種だったと紹介。「台農67号」は台風や病虫害に強い品種として79～98年に主力品種として栽培されるなど、台湾米の品種は改良が続けられ、収穫量の多さだけでなく、栽培のしやすさや風味も重視されるようになったと述べた。
現在栽培されている水稲の6割以上を占めるのは「台南11号」で、台湾米の輸出の主力品種だとし、日本人からもおいしいと好評を得ていると強調。また2010年ごろから栽培が広まった「高雄147号」は、粒が大きいだけでなく、品質も良く、タロイモのような香りがし、日本のコメ品評会でも2度入賞していると品質の高さをアピールした。
会場では紹介された5種類のコメの試食も行われた。
農業部は、台湾の稲作の発展は、エスニックグループや時代を超えた技術交流の輝かしい歴史だとするとともに、各時代の専門家のたゆまぬ努力によって、台湾の人々の食生活のニーズが満たされてきたとし、この香りが次の百年にも引き継がれることを願うとしている。：2026年8月26日
- 【韓国の光州ビエンナーレ 「台湾パビリオン」名称、一転して認める-文化-】
（台北中央社）韓国南西部・光州（クァンジュ）で9月に開幕予定の芸術祭「光州ビエンナーレ」で、主催者の光州ビエンナーレ財団が台湾パビリオンの名称を一方的に変えて準備していた問題を巡り、同財団は25日、台湾パビリオンとしての実施を認める方針を示した。文化部（文化省）が26日明らかにした。
文化部のこれまでの報道資料によると、国立台湾美術館が今年初頭、台湾パビリオンの企画を財団に提出。4月に契約が結ばれた後、双方は「台湾パビリオン」として連絡を続けていたものの、6月に財団が突如、同美術館の略称「NTMOFA」に変更した。8月に公開された、パビリオン名を並べたポスターにもNTMOFAと表記された。
これを受け、同美術館や駐韓国代表処（大使館に相当）が財団や地元自治体に抗議した他、出展予定の芸術家らが非難の共同声明を発表。世界からも応援の声が相次いでいた。
一方、財団や展示会場の国立アジア文化殿堂はさまざまな理由を挙げ、台湾側関係者が会場入りして展示準備を行うことを拒んでいた。
文化部の26日の発表によれば、財団は25日、台湾の展示が「台湾パビリオン」を名乗れる他、広報資料にも「Taiwan Pavilion」と表記すると発表した。国立アジア文化殿堂からも26日、台湾側に対して翌日から展示準備を行えるとの連絡があったという。
同部は、台湾のキュレーターや芸術家による粘り強い姿勢に対し、感謝を表明した。
▽李文化相「光州精神は死んでいなかった」
光州では1980年、民主化を求めた市民らに軍が発砲するなどして多数が犠牲となった「光州事件」が発生。ビエンナーレはこの事件を歴史的な礎にしているとされている。
李遠（りえん）文化部長（文化相）はフェイスブックに「光州精神は死んでいなかった」とつづった。韓国人には命をかけて民主主義や自由、人権を勝ち取った歴史があるとし「これこそ私たちが（交渉を）諦めなかった理由だ」と語った。：2026年8月26日
- 【台湾の石油化学メーカー、日本の産業ガス大手と提携 半導体用ガスメーカーに共同投資–経済-】
（台北中央社）石油化学メーカーのグランド・パシフィック・ペトロケミカル（国喬石油化学、GPPC）は25日、日本の産業ガス大手、エア・ウォーターと連携し、半導体用特殊ガスメーカー、宏広新技の増資に参加すると発表した。それぞれ宏広新技の株式35％ずつを取得する。GPPCは今回の出資を通じ、半導体用特殊材料市場に参入するとしている。
報道資料によるとGPPCは、世界的に半導体サプライチェーン（供給網）の現地化が進み、先端材料への需要が高まる中で、日本企業と連携して台湾の半導体材料産業で事業展開することを狙う。
GPPCの邱徳馨董事長（会長）とエア・ウォーターの千歳喜弘社長らが今月18日、大阪府内で会談した。
邱氏は今回の投資について、本業を離れるものではなく、これまで蓄積してきた専門技術と産業統合力を基盤に事業領域を拡大するものだと説明。半導体用特殊ガス市場への参入に当たり、化学産業で培った専門性を生かしてエア・ウォーターと協力し、事業の成功につなげたいと述べた。
GPPCはエア・ウォーターについて、産業ガスを主力とし、半導体向けの高純度ガスや各種特殊ガス、関連設備などを手がけている他、エネルギーや医療、農業・食品など幅広い分野で事業を展開していると紹介した。
千歳氏は、半導体産業を今後の成長に向けた重要な戦略分野と位置付け、製品やサービスの範囲を拡大していきたい考えを示したという。
一方、投資先の宏広新技についてGPPCは、半導体製造工程で使われるフルオロカーボン系ガスや亜酸化窒素（N2O）、二酸化炭素（CO2）などを手がけ、台湾で生産や販売、分析、技術支援を行っていると紹介した。主に半導体ウエハーメーカー向けに事業を展開し、太陽光発電やパネル関連産業にも製品を供給しているという。
GPPCはこの他、特殊危険化学品の輸送を行う愛豊通運の株式23.4％も取得したと発表。同社について、ウエハー製造用材料のサプライチェーンに必要な特殊化学品の輸送や保管、中継、配送を一貫して手がける物流サービスを提供しているとした。
その上で今回の提携について、国際的な産業ガス分野の経験と台湾の現地製造能力を組み合わせ、台日の資源を統合することで、半導体の先端製造工程で高まる高純度材料の需要を取り込めると説明。提携を事業転換と半導体サプライチェーンへの参入に向けた重要な一歩と位置付け、今後は中核事業を最適化しながら高付加価値事業の比重を高め、汎用（はんよう）石油化学製品から特殊化学品、先端複合材料、電子材料向け製品へと事業の重点を移していく方針を示した。：2026年8月25日
- 【マンダリン航空が運航停止申請の花蓮路線 民航局が「減便」認める／台湾–觀光-】
（高雄中央社）台湾のマンダリン（華信）航空が利用低迷を理由に高雄―花蓮線、台中―花蓮線の運航停止を申請したことについて、交通部（交通省）民用航空局は27日、予約状況が悪い場合、適切に減便することを認めると明らかにした。
新型コロナウイルスの流行収束後、台湾の航空路線の利用状況は、国際線で急速に回復し、台湾本島と離島を結ぶ国内線も感染拡大前の水準に近づいている。一方、東部・花蓮県の花蓮空港を発着する国内線は低迷が続く。
民航局の統計によれば、2023年から25年までの平均搭乗率は、高雄―花蓮線が37％、台中―花蓮線が44％。同じく運航停止を申請しているユニー（立栄）航空が運航する台北（松山）―花蓮線が36％。
民航局は、マンダリン航空の路線について、初歩的な審査を終えたとし、同社に対して補足説明と地方のニーズを考慮するよう要請したという。
同社は段階的に対処する方針を示し、民航局も花蓮発着路線の減便によって生じる資源を高需要路線に振り分けることを認めたとし、今後の運航状況を引き続き注視し、適時再評価するとした。
ユニー航空が申請している台北―花蓮線の運航停止については現在も評価・審査中だと説明した。：2026年8月27日
