【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2026年9月第1週ＴＯＰＩＣＳ
- 【台湾、パラオに無人機寄贈 林外交部長「科学技術で太平洋国家のニーズに応える」-政治-】
（台北中央社）中華民国（台湾）と外交関係を持つ太平洋の島国パラオで太平洋諸島フォーラム（PIF）の関連イベントに出席した林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は2日、フェイスブックを通じ、パラオに無人機（ドローン）を寄贈したことを明らかにした。人材育成や技術応用、産業協力などをさらに深化させ、科学技術で太平洋国家の発展ニーズに応えるとの意欲を示した。
林部長は先月27日から今月3日までの日程でパラオを訪問。1日にはPIF関連イベントでパラオやマーシャル諸島、ツバル、グアムなどの友人らと交流したとし、友好国に無人機を寄贈したと明らかにした。
また、この数日間には台湾の青年大使がパラオで無人機の展示や実演を行い、多くの来賓に強い印象を残したとした。
さらに、中部・台中の菓子業者団体の推薦を受けた地元のタロイモ菓子も贈ったと説明。タロイモは台湾と太平洋諸国でよく知られた重要作物だとした上で、今後は台湾の菓子職人をパラオに招いて交流し、現地のタロイモを使った特色ある土産物の開発を支援することで、農産品の付加価値を高めたいと語った。
林部長によると、パラオのウィップス大統領はイベントのあいさつで、友情は信頼の上に築かれるとした上で、パラオが台湾と肩を並べて歩み続けるのは、台湾が終始パラオと共にあるからだと良好な関係を紹介。台湾パラオ間の友情が世代から世代へと受け継がれ、太平洋全体に広がっていくことに期待を寄せた。
その上で、パラオは台湾との友情に感謝しているとし、台湾がパラオを信頼していることや、パラオと共に歩みを進めていることにも感謝を示したという。：2026年9月3日
- 【サンフランシスコ平和条約調印75年 総統府顧問「台湾の主権は台湾の人々に属する」–社会 -】
（台北中央社）総統府資政（顧問）の姚嘉文（ようかぶん）氏が5日、3日後に調印75年を迎えるサンフランシスコ平和条約について、条約は日本の台湾、澎湖諸島放棄を確定させたものの台湾をいかなる国にも引き渡してはいないとした上で、台湾の主権は台湾の人々に属するとの考えを示した。
政治団体「台湾国家聯盟」が台北市内で開いた座談会「サンフランシスコ平和条約75周年－国際法の下における台湾の主権の擁護」で述べた。座談会には姚氏の他、台湾教授協会の薛化元会長や台湾青年世代交流協会の陳俐甫理事長、小規模政党「台湾基進」の王興煥党主席（党首）らも出席した。
姚氏は、下関条約は台湾を清国から、サンフランシスコ平和条約は台湾を日本から離れさせたが、両者の違いは後者が台湾の帰属先を明確に定めていないことだと指摘した。
薛氏は、カイロ宣言にも触れ、国際法上の条約ではなくこれを根拠に台湾の主権の移転をすることはできないとした。サンフランシスコ平和条約を通して台湾の地位を考える際、鍵となるのは「台湾の地位は台湾の人々によって決められる」ことだと強調した。
また、台湾問題の国際問題化の必要性を訴え、中国の国内問題、内政問題にされれば台湾は不利な状況に陥ると警鐘を鳴らした。
陳氏は、サンフランシスコ平和条約の重要性は台湾に自身の歴史的位置を再認識するための国際的視点を提供することにあると主張。「先人が台湾の未来をどう思い描いていたとしても、今を生きる人々に代わって決めることはできない。いかなる国であれ主権者である国民には、現在、未来の運命を決める権利がある」と力を込めた。：2026年9月5日
- 【台北アーツフェス開幕 士林の街が劇場に 仏劇団のパレードに10万人超／台湾-文化-】
（台北中央社）パフォーミングアーツの祭典、台北アーツフェスティバル（台北芸術節）が4日、開幕した。5日夜には台北市士林区でフランスのストリートアート劇団、コンパニー・オポジトによるパレードが行われ、主催者によると10万人以上が集まった。パレードは6日夜にも行われる。
台北アーツフェスは同市政府と台北パフォーミングアーツセンター（台北表演芸術中心）の主催。10月25日まで、同センターを中心に国内外の作品を上演する。
パレードは劇団の代表作「Trois éléphants passent…」（仮訳：3頭の象が通る…）。高さ4.5メートル、長さ8メートルに及ぶ機械仕掛けの象3頭が注目を集めた。台湾の団体も参加し、フランス・ブルターニュ地方の音楽やパーカッションなどを奏でた。
会場に近い台北メトロ（MRT）剣潭駅や士林駅は5日午後3時以降、合わせて約6万人が利用した。：2026年9月6日
- 【半導体関連の見本市「セミコン台湾」開幕 主催団体CEO「台湾はAI分野で強力な存在」–経済-】
（台北中央社）半導体関連の見本市「セミコン台湾」が2日、台北市の台北南港展覧館で開幕した。主催する業界団体「国際半導体製造装置材料協会」（SEMI）のアジット・マノチャ最高経営責任者（CEO）は、台湾は世界のAI（人工知能）分野における最も強力な存在の一つであり、最も信頼できるパートナーだとし、世界は台湾が中核的役割を発揮し、成長の機会を確保することを期待していると述べた。
マノチャ氏は、AIによるけん引の下、2030年の世界の半導体売上高は2兆米ドル（約320兆円）に達する見通しだと言及。情勢が劇的に変化する中、AIの到来に伴い、エコシステムも拡大し続ける必要があるとし、AIが「学習」の段階から「推論」の段階へと発展するにつれて、より多くのメモリー、より高い帯域幅、より多くの封止技術やシリコンフォトニクスなどが必要になるとの見方を示した。その上で、新たな機会が成長を大きく後押しすることになると語った。
また、今年の半導体産業は前代未聞の1年になる可能性があるとし、「世界の視線は台湾に注がれている。なぜなら台湾はAI革命を支える上で重要な役割を果たすからだ」と述べた。
今年のセミコン台湾には過去最多の1300社、4300ブースが出展。世界65カ国から10万人を超える関係者が来場する見通し。4日に閉幕する。：2026年9月2日
- 【台湾高速鉄道 日本製の新型車両、基地内で静的試験開始 来年7月に営業投入へ–觀光-】
（台北中央社）台湾高速鉄道（高鉄）はこのほど、日本製新型車両N700STが基地内での静的試験にすでに入ったと明らかにした。静的試験を終えた後には、実際の線路での走行試験を行う。第1陣となる3編成が来年7月1日には営業投入される見通しだ。
N700STは東海道新幹線などで運用されているN700Sをベースに、台湾側のニーズに合わせて軽量化や高性能化、省エネルギー化などが図られた新型車両。高鉄は2023年5月、日立製作所や東芝などのコンソーシアムとN700ST全12編成の製造に関する総額約1240億円の契約を締結。第1編成が8月15日、台湾に到着した。
試験が行われているのは、南部・高雄市にある燕巣総合車両工場。同工場では今年3月、新型車両導入のための拡張工事が起工した。
車両の各種試験は3段階に分けて進められ、安全性や各種設備など全69項目を検証する。静的試験では通電試験の他、基地内での低速走行試験、基本的な走行性能の検証などが行われ、今年11月に完了する予定。
走行試験は、夜間メンテナンスの時間帯を利用して実施され、段階に分けて走行スピードを上げながら試験を進めていく。高速走行試験が完了した後には運行ダイヤに合わせた試運転も行い、実際の営業環境下でのシステム機能や走行性能、安定性が設計要件を満たすか確認する。
高鉄によれば、走行試験は来年4月末までに全て終了する見込み。28年9月には全12編成が営業運転に投入される予定だという。：2026年9月1日
