【　台湾、WHO総会の招待状届かず 呉外相「深い遺憾と強い不満」表明　-外交-　】

台湾時間18日午後6時にテレビ会議形式で開幕する世界保健機関（WHO）総会について、外交部（外務省）の呉釗燮部長（外相）は18日午後2時すぎ、台湾に招待状が届かなかったと発表した。また、WHO事務局が中国政府の圧力に屈し、2300万の台湾人の健康権を無視し続けていることに対し、外交部として「深い遺憾と強い不満を表明する」と述べた。中央感染症指揮センターの記者会見で語った。会見に同席した陳時中衛生福利部長（保健相）は、WHO事務局に抗議の書簡を送る方針を明らかにした。WHO非加盟の台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHO総会に参加してきたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。今年は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本や米国、欧州など各国の政治家や議員が台湾のWHO総会参加に支持を表明していた。呉部長によれば、台湾支持の声は43カ国の政界から寄せられたという。

中央フォーカス台湾：2020年05月19日

【　台湾のWHO参加、茂木外相が改めて支持表明 「協力深化を」　-日台-　】

世界保健機関（WHO）総会の開幕（18日）が迫る中、茂木敏充外務大臣が15日、オブザーバー参加を目指す台湾への支持を改めて表明した。外交部の欧江安報道官は同日、日本政府の固い支持に感謝を述べるとともに、双方の協力深化に期待を示した。13日の衆院外務委でも台湾支持の発言を行った茂木氏。15日は、記者からの質問に答える形で、台湾のWHO参加に触れ、「（米国などと）連携をしながら継続して、できる限りのことはやる」と話した。

中央フォーカス台湾：2020年05月15日

【　台湾、日米加など13カ国と防疫会議 米代表「WHO参加を支持」　-防疫-　】

衛生福利部（保健省）は15日、新型コロナウイルス対策をテーマとした国際フォーラムを開催した。出席者の一人、米国務省国際機構局のパム・プライアー次官補代理は台湾の感染防止対策を称賛し、世界保健機関（WHO）を含む国際組織への台湾の参加を支持する米国の姿勢を改めて表明した。フォーラムはテレビ会議の形式で午後8時30分から同10時まで開催され、日本や米国、カナダなど、理念の近い13カ国から約50人が参加した。中央社の電話取材に応じた同部国際協力課の劉麗玲技監によれば、台湾は近年、WHO総会へのオブザーバー参加がかなわない状況が続いているが、世界に貢献できる能力があることをアピールするため、総会のテーマに沿った専門的なフォーラムを独自に開催しているという。当日は、新型コロナ対策を指揮する陳時中衛生福利部長（保健相）が台湾が行った水際対策や物資調達、隔離措置などを紹介したほか、デジタル政策担当の唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（無任所大臣に相当）が、防疫対策へのデジタル科学技術の運用などについて説明を行った。多くの参加者がこれらの取り組みを高く評価し、治療薬やワクチン開発における台湾との協力に前向きな姿勢を示したという。

中央フォーカス台湾：2020年05月16日

【　台湾回帰投資が累計１兆台湾元突破、480社が対台湾投資　-経済-　】

台湾では現在、米中貿易摩擦の影響を受け、かつ2年以上の対中国投資実績を持つ台湾企業が対台湾投資を行う場合、さまざまな優遇を提供する「台商回台投資方案」と、対中国投資実績を持たない大企業を対象とした「根留台湾企業加速投資行動方案」、対中国投資実績を持たない中小企業を対象とした「中小企業加速投資行動方案」の3本立てで対台湾回帰投資（Uターン投資）を推進している。これを「投資台湾三大方案」と呼んでいる。経済部（日本の経済産業省に相当）が「投資台湾三大方案」の単一窓口として設置する「InvesTaiwan」は14日、午前中に4社からの「台商回台投資方案」を利用した対台湾投資申請を承認したのに続き、午後には3社からの「根留台湾企業加速投資行動方案」を利用した投資申請を承認した。午後の3社による対台湾投資額は合計58億台湾元（約208億日本円）となり、これにより「投資台湾三大方案」を利用した対台湾回帰投資は、ついに目標だった１兆元（約3.59兆日本円）を突破し、累計1兆36億台湾元（約3.6兆日本円）に達した。経済部によると、「投資台湾三大方案」を利用して対台湾回帰投資を申請した企業は480社に上る。これにより8万2,555人の雇用機会の創出が見込まれる。

Taiwan Today：2020年05月15日

【　台湾交通部、観光復興に向け規制緩和案を策定 まずは国内旅行から　-観光-　】

新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた観光業界の復興に向け、林佳龍交通部長（交通相）は18日、観光関連の規制を3段階に分けて緩和していく方針を示した。まずは国内旅行の振興に取り組み、最終段階として外国人客の受け入れを再開するとしている。交通部は15日、交通・観光に関する防疫措置の段階的緩和案を発表。この案では5月27日から7月31日までを第1段階の「防疫旅行」期間とし、旅行業界によるモデルツアーを実施するほか、感染防止のための旅行ガイドラインを提示する。一部の公共交通機関では飲食制限を緩和する。8月1日から10月31日までの第2段階「安心旅行」期間では国内旅行振興プランを推進し、国内団体旅行や個人客の宿泊、遊園地の入園、観光バスなどを対象に優遇措置を実施する。公共交通機関ではマスク着用義務や検温を廃止し、各種制限もさらに緩める方針。外国人観光客の受け入れや入境規制の順次解除は第3段階とし、10月1日から12月31日にかけて、インバウンド主要国の出入国規制状況や直行便の運航状況に応じて訪台市場の復興を目指したいとしている。この案に対し、陳時中衛生福利部長（保健相）は16日の記者会見で、交通部の関連の計画は先手を打って準備しているもので、スケジュールについては感染状況が変われば変更されると述べた。モデルツアーには旅行業者約30万人が参加するという。

中央フォーカス台湾：2020年05月19日

【　台湾見本市・展覧会情報　－　見本市　】

2020年9月3日より3日間、台北南港第二展示ホールにて2020年台湾国際漁業見本市が開催される。TAITRA主催。出展品目は漁業機械＆技術（漁網具、漁船及び船用設備）、養殖（水産飼料及び添加剤、漁薬、病害防止用品及び技術、飼料機械、水産養殖自動化設備、水質消毒浄化システム、水質検査分析器、その他養殖関連設備）、水産及び加工品（生鮮、冷蔵、冷凍水産物及び調理食品＆調味料）加工機械設備及びトレーサビリティーサービス（水産加工機械、包装設備及び材料、殺菌技術水産）等。詳しい情報は以下公式ウェブサイト参照。

HP　: https://www.jetro.go.jp/j-messe/tradefair/detail/108651