【 日本人の75.9％「台湾に親しみ」 6割超は「信頼できる」 -台日- 】
台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）が昨年末に日本人を対象に実施した台湾に対する意識調査で、日本人の75.9％が「台湾に親しみを感じる」と答えたことが20日、分かった。同調査は2016年から行われており、今回で6回目。「最も親しみを感じるアジアの国・地域」では「台湾」が46.6％でトップになり、「韓国」（15.8％）、「シンガポール」（12.5％）と続いた。「中国」は（3.0％）だった。台湾に親しみを感じる理由については「台湾人が親切、友好的」（77.1％）が最も多く、次いで「歴史的に交流が長い」（45.7％）、「経済的な結びつきが強い」（34.9％）と続いた。台湾を「非常に信頼できる」または「信頼できる」と答えた人はそれぞれ15.6％と49.2％で計64.8％。理由は、「日本に友好的だから」（65.9％）が最も多く、次いで「自由・民主主義などの価値観を有している」（56.9％）、「平和な国だから」（44.8％）だった。また現在の台湾と日本との関係については、24.7％が「よい」、46.7％が「どちらかといえばよい」と回答。両方を合わせると回答者の7割を超えた。台日関係の将来についても22.4％が「発展する」、37.2％が「ある程度発展する」と答えた。台日間で最も懸念される問題については、「台湾海峡情勢（台湾と中国との関係）による日本への影響」の40.7％が最多となり、「漁業問題」（8.2％）、「経済面での競合関係」（6.8％）と続いた。一方、24.4％は「ない」と答えた。2021年にテレビ・ラジオ番組や新聞・雑誌またはネットニュースなどで台湾に関する報道を見たことがあるかについては、15.0％が「よく見る」、50.8％が「ときどき見る」と回答。印象に残った報道は「日本政府が台湾にワクチンを提供」の61.6％を筆頭に、「台湾海峡情勢」（43.0％）、「台湾のTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟申請」（37.4％）、「台湾の半導体産業に関する動向」（35.6％）と続いた。台湾がTPP加盟への取り組みや台湾の加盟が台日間の貿易だけでなく、双方の産業連携の向上にも寄与すると台湾が主張していることについては、65.1％が「評価する」と答え、3.3％が「評価しない」、31.6％が「分からない」と回答した。代表処は、台湾に対する親しみや信頼について「2016年調査から通して見ても傾向に大きな変化はなく、安定して親しみや信頼を得て、良好なイメージを保っているといえる」との認識を示した。
中央社フォーカス台湾：2022年1月20日
【 「日本と相互に関係法制定を」民進党議員、中山前副防衛相らと交流 -台日- 】
与党・民進党の趙天麟立法委員(国会議員)は18日、中山泰秀前防衛副大臣らとリモート形式で意見交換し、台湾と日本は相互に日本関係法と台湾関係法を制定するべきだと述べた。今回の交流は台湾と日本間の安全保障におけるパートナーシップを話し合うことを目的としたもので、民進党の王定宇立法委員と中山氏が共同で初めて開催した。日本からは田畑裕明総務副大臣、民進党からは林静儀立法委員も出席した。趙氏は、台湾と日本は共に中国の脅威に直面しており、運命共同体だと指摘。提唱した日本関係法、台湾関係法について、各分野での協力強化や各分野での平時の意思疎通のプラットフォーム立ち上げ、各分野や各部会（省庁）の対話レベル引き上げ、両国の在外職員の待遇や特権の向上などの内容を含むことを提案した。中山氏も、日本は米国にならって台湾関係法を制定すべきだと述べ、機は熟していると話した。一方で、内容についてはさらなる話し合いが必要だとの考えを示した。米国は1979年の中華民国（台湾）との断交後、米台双方の実務関係のあり方について定めた「台湾関係法」を制定。台湾に対する武器供与の法的根拠にもなっている。
中央社フォーカス台湾：2022年1月18日
【 海軍、機雷敷設艇の部隊発足 蔡総統「防衛力のさらなる強化を」 -政治- 】
蔡英文総統は14日、南部・高雄市で機雷敷設艇部隊の発足式に出席し、防衛力のさらなる強化を呼び掛けた。発足したのは海軍192艦隊機雷敷設大隊の第1、第2機雷敷設艇中隊。かつての機雷敷設作業は兵士が上陸用舟艇に乗って手作業で行っており、時間がかかっていたほか、海が荒れた際は敷設が難しくなる恐れがあった。蔡氏は、台湾の造船会社、龍徳が建造した機雷敷設艇に国家中山科学研究院が開発した自動機雷敷設システムを搭載すれば、風や波の影響を軽減できるほか、迅速かつ確実に任務を達成できると指摘。今回の部隊の発足で沿海地域の防衛力は、さらに強固なものになると信じていると語った。また政府は引き続き国防政策を推進すると強調。関係各方面に対して協力の強化を要請し、全ての計画が予定通りに達成できるよう期待を寄せた。
中央社フォーカス台湾：2022年1月14日
【 蔡総統、半導体製造装置の国産化に意欲 国際競争力強化へ -社会- 】
蔡英文総統は17日、台湾の半導体関連企業などでつくる台湾電子設備協会の役員と台北市の総統府で面会した。台湾の半導体産業の著しい発展の機に乗じ、半導体製造装置の国産化を推進していくことに意欲を示し、国際競争力の強化に期待を寄せた。蔡総統は、半導体製造装置の国産化推進は政府の政策だとし、同協会の重要な目標でもあると指摘。製造装置の開発に業者が参入することを奨励すると話し、支援していく姿勢を見せた。また、同協会が台湾の業者の海外進出に尽力していることにも言及。大分県や熊本県の団体との覚書調印によるパートナー関係樹立や、商談会を通じた国内の業者の支援など同協会の取り組みに触れ、謝意を示した。
中央社フォーカス台湾：2022年1月17日
【 ワクチン接種電子証明、21日から台湾内で運用開始 娯楽施設で提示義務化 -社会- 】
中央感染症指揮センターは20日、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書の国内での運用を21日午前8時から開始すると発表した。電子証明書は先月28日から発行を開始していたが、海外渡航者向けとしていた。21日からはダンスホールやバーなどの娯楽施設を利用する際、2回の接種を完了させたことを示す記録の提示が義務付けられる。電子証明書の発行は衛生福利部疾病管制署の「デジタル新型コロナウイルス健康証明」（数位新冠病毒健康証明）申請ページで行える。外国人の場合は、健康保険カード番号か旅券（パスポート）番号のいずれか一つとIDナンバー（統一証号）の組み合わせで身分認証を済ませれば、証明書が取得できる。同ページでは新型コロナの検査結果の証明書も取得可能。21日からワクチン接種記録の提示が必須となるのは、ミュージックホールやダンスホール、ナイトクラブ、クラブ、接待を伴うレストラン、バーなどの娯楽施設や風俗店。2回の接種完了から14日以上が経過している人のみ入店できる。電子証明書のほか、紙版の接種カードや衛生福利部中央健康保険署のスマートフォン向けアプリ「全民健保行動快易通」も接種記録の証明として使用できる。指揮センターによれば、健康証明はこれまでに26万部以上発行されたという。
中央社フォーカス台湾：2022年1月20日
