【 5県産食品輸入解禁/蔡総統が安倍氏に電話 日本産食品の輸入などで意見交換 –日台– 】
自民党の安倍晋三元首相が先月末に蔡英文総統から電話で連絡を受けたと日本メディアで報じられたのを受け、総統府の張惇涵報道官は10日、事実関係を認めた。両氏は日本産食品に対する輸入規制や台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）への加入、台日の各分野での交流などについて意見を交わしたという。張報道官によれば、蔡総統は安倍氏の長年の台湾に対する支持に謝意を伝えたほか、日本からの新型コロナウイルスワクチン支援に関し、台湾の政府や人々からの感謝を日本政府や国会に伝えてほしいと頼んだ。また、台湾のTPP加入申請への歓迎や支持の表明など、岸田文雄政権の台湾に対する支持にも感謝を述べた。蔡総統は台日間の「善の循環」が各協力分野で引き続き深化していくことに期待を寄せたという。
中央社フォーカス台湾：2022年2月11日
【 ハート型の日の丸で日本に感謝 ドローン1500台が夜空彩る –日台– 】
南部・高雄市の高雄港で9日夜、旧暦1月15日の元宵節を祝う「台湾ランタンフェスティバル」（台湾灯会）で実施される小型無人機（ドローン）1500台によるショーの試験飛行が行われた。ドローン1500台によるショーは台湾初。10分余りのショーでは、台湾の民間信仰で厄よけの神とされる「虎爺」や台湾本島の地形、台湾を代表する半導体産業を表すICチップ、高雄出身でバドミントン女子シングルス世界ランキング1位の戴資穎選手などの姿が表現された。中盤には、ドローンが巨大な飛行機と、落下傘で届けられる四角い箱に変身。続いて、台湾にコロナワクチンを贈った日本、リトアニア、スロバキア、ポーランド、米国、チェコと中華民国の国旗がハート型で示され、台湾からの感謝の心を表した。
中央社フォーカス台湾：2022年2月10日
【 民主主義指数、台湾は世界8位 アジア最高位 –社会– 】
英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU）が発表した2021年の民主主義指数報告で、台湾は前回から3つ順位を上げ、8位となった。アジアで最高位。世界167の国・地域が対象。「選挙手続きと多元主義」「政府の機能」「政治への参加」「政治文化」「市民の自由」の5つのカテゴリーから評価し、点数に応じて各国・地域を「完全な民主主義国」「欠陥のある民主主義国」「混合政治体制の国」「独裁政治体制の国」に分類した。同報告書は2006年から発表されている。台湾の今回の順位は過去最高位。10点満点中、8.99点を獲得し、「完全な民主主義国」に区分された。「完全な民主主義国」に分類されたのは21カ国で、アジア地域では台湾のほか、韓国（16位）、日本（17位）のみ。台湾は、カテゴリー別では「選挙手続と多元主義」が満点の10点で最も高く、「政治への参加」が7.78点と最も低かった。上位3位は上から順に、ノルウェー、ニュージーランド、フィンランド。最下位はアフガニスタンで、ミャンマーが166位、北朝鮮が165位。中国は148位だった。
中央社フォーカス台湾：2022年2月11日
【 台湾の経済自由度、過去最高の6位を維持 –経済– 】
米シンクタンク、ヘリテージ財団は14日発表した2022年度版の「経済自由度指数」を発表した。台湾は過去最高位となった前年と同じ6位を維持し、日本や韓国を上回った。同調査は1995年から実施されている。「法制度」、「政府の規模」、「規制の効率」、「市場の開放」など4つのカテゴリー、計12項目を100点満点で評価するもので、今回は184カ国・地域が対象となった。トップはシンガポール（84.4点）で、スイス（84.2点）、アイルランド（82.0点）が続いた。台湾の点数は80.1点で、前年より1.5ポイント上昇した。全世界の平均点は60点だった。アジア太平洋地域では、韓国は19位（74.6点）、日本は35位（69.9点）、中国は158位（48.0点）。台湾は、ビジネスの自由度、貿易の自由度、通貨の自由度、財産権、政府支出など8項目で80点以上の高評価を受けた。同財団は台湾について、過去5年間で経済成長を続けた数少ない国家だと指摘し、ビジネスの自由度と金融の自由度がさらに上昇すれば、経済自由度がより上向くと分析している。
中央社フォーカス台湾：2022年2月15日
【 台湾、検疫10日に短縮 ビジネス客受け入れも再開へ –政治– 】
中央感染症指揮センターは14日、新型コロナウイルスの水際対策について、春節期間終了後の規制緩和計画を発表した。入国者に対して義務付けている検疫（外出禁止）措置を現在の14日間から10日間に短縮するほか、ビジネス客の受け入れも再開する。指揮センターの陳時中指揮官は記者会見で、早ければ3月中旬前にも施行する見通しを明らかにした。水際対策の緩和について陳氏は、国内の感染状況の落ち着きのほか、変異株「オミクロン株」の潜伏期間の短さ、オミクロン株による感染者の入院率や重症化率の低さ、台湾内でのワクチン接種率の上昇などを考慮したと説明した。緩和計画では、「1人1戸」を原則に自宅や親族、知人宅での検疫が可能になる。ビジネス客の入国についても、検疫期間を同様に10日間とする。入国者には入国時と検疫10日目にPCR検査を実施する。これに加え、検疫3日目、5日目、7日目および検疫期間終了後の自主健康管理期間の6～7日目に各1回、計4回の簡易検査の実施を求める。陳氏は規制緩和の実施時期について、国内の感染状況の落ち着き▽新型コロナワクチンの3回目接種率が5割を超える▽関連の措置の完備ーの3点を考慮する必要があるとした。台湾の3回目接種率は13日現在で約29.6％。
中央社フォーカス台湾：2022年2月14日
【 台湾産アテモヤの広告、東京都内の複数駅で 液晶に動画ずらり –社会– 】
台湾産アテモヤ（パイナップル釈迦）の広告が東京都内の複数駅にお目見えしている。品川駅では通路にずらりと並ぶ液晶画面に動画が映し出され、アテモヤの魅力を伝えている。中国による輸入停止を受け、販路拡大のため日本への輸出を強化。日本向けに輸出できるのは冷凍加工したもので、行政院（内閣）農業委員会や台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会、TAITRA）などはPRに力を注いでいる。東京都内では、品川の他、日本橋、六本木、銀座の駅内に広告を掲出。3月には京都駅にも広告が出る。TAITRA東京事務所の陳英顕所長は15日、台湾メディアの取材に応じ、冷凍果実の実店舗での販売にも取り組んでいくと説明。ネット販売ではなく、店舗で消費者に直接アピールする必要性を指摘した。今月末から一部スーパーの果物売り場で販売が始まるという。
中央社フォーカス台湾：2022年2月16日
