【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2024年3月第1週ＴＯＰＩＣＳ
【 台湾・高雄市、副市長が熊本県知事と面会 半導体や観光などで意見交換-政治-】
（高雄中央社）南部・高雄市の羅達生（らたつせい）副市長は28日、蒲島郁夫熊本県知事と面会し、半導体産業や観光、交通などに関して意見交換した。高雄市と熊本県、熊本市は友好交流協定を結んでいる。高雄市政府によると、羅氏は市政府の関係者や地元企業らを率いて熊本県益城町で開かれた半導体関連のイベント「くまもと産業復興エキスポ」に高雄ブースを設置。高雄ブランドの知名度向上を図ったという。羅氏は、蒲島氏が同ブースを訪れたことに謝意を表明。4月に県知事を引退する蒲島氏に、高雄と熊本の友好関係に対する長年の貢献に感謝する陳其邁（ちんきまい）高雄市長からの手紙を手渡した。半導体受託製造最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場設置については、熊本と高雄が科学技術産業のサプライチェーン（供給網）で互いに支え合う戦略的なパートナーになったと強調した。蒲島氏はくまモンと高雄市のキャラクター「高雄熊」の仲が良いことに触れ、高雄と熊本の友好関係も同様に長く続いてほしいと語り、自身の退任後も双方の交流と友情が引き続き深化することを願った。
中央社フォーカス台湾：2024年2月29日
【 蔡総統、日本との友情「家族のよう」 地域の平和と安定守る意欲示す／台湾-政治- 】
（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は26日、台北市内のホテルで開かれた天皇誕生日祝賀レセプションに出席し「日本と台湾には家族のような深い友情があり、互いが困難に直面した時、直ちに相手を思いやる」と良好な関係を強調した。また理念の近い国と協力し、インド太平洋地域の平和と安定を守る意欲を示した。レセプションは日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が主催した。蔡氏の他、5月20日に次期総統に就任する頼清徳（らいせいとく）副総統や韓国瑜（かんこくゆ）立法院長（国会議長）、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）らが出席した。蔡氏は近年の台日貿易関係は良好で、双方の貿易額は昨年757億米ドル（約11兆3900億円）に達したと説明。世界的なサプライチェーン（供給網）統合の中でも双方の産業の優位性は保たれているとし、台湾はさらに多くの国と協力を深める準備ができていると述べた。頼氏は先月1日に起きた能登半島地震の被災者らに対して見舞いの言葉を述べた上で、台日が数十年にわたって支え合いながら育んだ真の友情は世界的にもまれだと強調。総統就任後も各方面で協力を深めたいと語った。交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）は、能登半島地震の発生後に台湾から寄せられた寄付金について触れ、感謝の意を示した。
中央社フォーカス台湾：2024年2月27日
【 台湾の自由度、アジアで日本に次ぎ2番目の高さ＝米フリーダムハウス–社会- 】
（ワシントン中央社）米国の国際人権団体、フリーダムハウスが2月29日発表した2024年版の「世界の自由度」報告の自由度格付けで、台湾は100点満点中94点を獲得し、「自由」の評価を受けた。アジアでは日本の96点に次いで2番目に高い点数だった。調査は210の国・地域が対象。「政治的権利」と「市民的自由」の2つのカテゴリーに分け、計25の指標で評価した。台湾は政治的権利が40点満点中38点、市民的自由が60点満点中56点だった。昨年の主な出来事としては、セクシャルハラスメントや性暴力を告発する「#MeToo」が各界で広がったのを受け、セクハラ被害者を保護する法律が可決されたことなどが挙げられた。また、報告書では世界の自由度が18年連続で低下し、選挙における操作が自由度低下の主な原因の一つになっていることが指摘された。自由度は得点によって「自由」「部分的に自由」「自由がない」の3つに分類され、「自由」は84の国・地域、「部分的に自由」は59の国・地域、「自由がない」は67の国・地域だった。中国は計9点で「自由がない」だった。
中央社フォーカス台湾：2024年3月1日
【 TSMC/TSMC熊本工場で開所式 創業者の張氏「ウエハー供給網の強靭性高められる」／台湾–経済- 】
（熊本中央社）半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は24日、熊本県菊陽町の熊本第1工場で開所式を開催した。TSMC創業者の張忠謀（ちょうちゅうぼう）氏は「（半導体基板の）ウエハー供給網（サプライチェーン）の強靭性（きょうじんせい）をより高められる」と語った。式典には張氏の他、TSMCの劉徳音董事長（会長）や斎藤健経済産業相らが出席。張氏は同工場の開所は日本だけでなく全世界に影響するとし「日本の半導体生産のルネサンス（復活）の始まりだと信じている」と述べた。劉氏は日本政府の支援に感謝を表明した上で、環境や社会、ガバナンス（ESG）に配慮して強力な半導体サプライチェーンを提供するとし、100％再生可能エネルギーの使用や地下水の節水、水資源の保全や再利用にも取り組む考えを示した。また熊本では3400人以上のハイテク専門人材の雇用機会を創出するとし、引き続き優秀な人材を募集すると語った。岸田文雄首相はビデオメッセージを寄せ、半導体について「デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーだ」とし、工場の開所は「わが国の半導体産業、ユーザー産業双方にとって大きな一歩だ」と強調。2024年末に着工し、27年末に回路線幅が6、7、40ナノメートル（ナノは10億分の1）半導体の量産を開始する予定の第2工場についても支援を決定したと明らかにした。工場はTSMCやソニーグループ、自動車部品メーカーのデンソーなどが出資したJASMが運営する。TSMCとしては日本初のウエハー工場で、今年第4四半期（10～12月）には回路線幅が12、16、22、28ナノ半導体を量産する見通し。30年までに熊本や九州地方に数十兆円規模の経済波及効果が望めるとする見方もある。
中央社フォーカス台湾：2024年2月24日
【 台湾、今年の訪台客1200万人突破目指す 日本や韓国、東南アジア市場を重点に–観光- 】
台北中央社）交通部観光署（観光庁）は今年の訪台客目標を1200万人に設定している。王国材（おうこくざい）交通部長（交通相）は27日、中国からの観光訪問再開を期待する考えを示した上で、日本や韓国、東南アジアを誘客の重点とする方針を明らかにした。立法院院会（国会本会議）への出席前に報道陣の取材に応じた。コロナ前の2019年の訪台客数は約1186万人。今年はコロナ前の水準への回復を目指す。昨年は600万人の目標を掲げ、12月中旬に達成した。中国人の観光目的での訪台については、海外や香港・マカオなどの第三地に居住または留学する人に限って昨年9月に解禁したが、それ以外は認めていない。国内観光を巡っては宿泊費の高騰が指摘され、宿泊業界からは人手不足に対する政府の対応の不備を批判する声も上がっている。王氏は、新規雇用した従業員の人数に応じて1人当たり毎月5000台湾元（約2万4000円）の補助金を雇用主に給付する支援策を実施していることを紹介し、人手不足の解消に向けて引き続き努力していくと述べた。
中央社フォーカス台湾：2023年2月28日
