【 台北駐日經濟文化代表處札幌分處 】
2026年2月第3週ＴＯＰＩＣＳ
- 【頼総統、高市早苗氏の首相選出に「心よりお祝い」／台湾-政治-】
（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は18日、高市早苗首相が日本の第105代首相に選出されたことに対し「心よりお祝いする」と表明した。同日、X（旧ツイッター）を更新した。
投稿では、高市首相が重要な国際会議の場で台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し強調したことにも言及。「台湾支持を表明してこられたことに感謝します」と記した。
また、今後も台日がパートナーシップを深め、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に貢献できることを願った。
林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）も同日、祝賀のメッセージを発表。日本との協力で「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現や、互い利益がある全面的なパートナーシップの深化、地域の平和・安定・繁栄に共同で貢献することに期待を寄せた。：2026年2月18日
- 【大使館に相当の窓口機関を「台湾代表処」に 民間団体が改名運動発起–社会-】
- （台北中央社）台北市に拠点を置く非営利団体、哈囉台湾国際交流策進会（ハロー台湾）はドイツ時間16日、ベルリンで記者会見を開き、中華民国（台湾）と国交を持たない国々にある大使館に相当する機関「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」に改名する運動を始めると宣言した。
- 会見はベルリンで開催された「ワールド・フォーラム」内で行われた。出席した与党・民進党の黄捷（こうしょう）立法委員（国会議員）が18日、メディアにハロー台湾の報道資料を提供した。
- 同団体は会見で、台湾の在外機関は特定の一都市ではなく2300万人の台湾人を代表するものであるとの考えから、改名運動を発起したと説明した。
- 黄氏は、世界とのつながりを求める新たな世代の一員として、改名運動は国際社会に台湾の存在を明確に示すことができ、曖昧な立場に縛られる必要がなくなると話した。
- 苗博雅（びょうはくが）台北市議（社会民主党）は、「台北」を冠した名称は歴史が残した皮肉な遺産だと指摘。かつて政治的にデリケートな問題を回避するためにこの名称になったものの、今日では世界の地政学的環境が変化していると述べた上で、台湾は事実上の国家になっており、その実力に合った呼称を獲得するべきだと主張した。：2026年2月19日
- 【シベリア抑留経験の台湾人元日本兵 記録映画監督が歴史伝える–文化-】
（台北中央社）第2次世界大戦後にシベリアで抑留された台湾人元日本兵を題材にしたドキュメンタリー作品「氷封的記憶」を手掛けた許明淳監督が、巡回上映会や特別講座などを開いて、台湾でもあまり知られていない時代に翻弄（ほんろう）された台湾人元日本兵の歴史を伝える取り組みを続けている。許監督は、台湾が置かれている状況や将来に関する世代を超えた対話をしてもらい、国家の在り方やアイデンティティーを探りながら、より多くの共通認識を形成してほしいと願いを語っている。
作品は許監督が史料を精査し、台湾、日本、ロシアを訪れて関連遺構や台湾人元日本兵とその家族らを取材するなど、約3年かけて制作した。第2次大戦で従軍した台湾人は約20万人いるとされ、うちシベリア抑留を経験した人は少なくとも19人いたことが分かっている。
抑留を経験した台湾人元日本兵は、台湾に戻った後、当時の中華民国政府から「潜在的な共産党のスパイ」と見なされ、その多くが自身の経験を語らず、沈黙を強いられた。それだけでなく、共産党やロシアに批判的な教育を受けた子世代との間に認識の隔たりが生じたとされている。
許監督は、上映会や特別講座を開くことについて、作品をきっかけに対話の機会を作りたいからだと話す。作品に登場した台湾人元日本兵はいずれも自ら志願して従軍したが、捕虜となったことで、人生が大きく変えられてしまった一方、中国による戦争の脅威に直面する現在の台湾では、中国を「敵」と見なすかどうかの時点でさまざまな意見があると指摘する。
作品では、シベリア抑留を経験した陳以文さんの経験をまとめた書籍「零下六十八度」を出版した台湾史研究家の陳力航さんが歴史顧問を務めた。力航さんは以文さんの孫で、実際に自身と父親、以文さんとの間にも認識の隔たりがあったと話す。
作品を通じた対話の機会について、別の世代とのつながりや別の世代の人々がどのように戦争の記憶と向き合ったかを知ることができるとし、世代間の理解に寄与するとの見方を示している。：2026年2月15日
- 【台湾あれこれ/ 日本統治時代の派出所、パイナップルケーキ店に 台湾・台中市豊原–観光-】
中部・台中市の豊原駅前に、一軒の古い建物がある。正面に警察の紋章や赤いランプがあるため交番のように見えるが、実際にはパイナップルケーキなどを製造・販売する地元の菓子店「旺来八」が入居している。
建物は日本統治時代の1906（明治39）年に建てられ、「頂街警察官吏派出所」と呼ばれた。第二次世界大戦の終戦後も派出所として使われ続けた。2002年には当時の台中県政府が、珍しい2階建ての派出所で時代の特徴を備え、保存価値があるとして、県の歴史建築に登録した。
12年には派出所が新庁舎に移転することとなり、市文化資産処が建物を利用する民間事業者を公募。旺来八の入居が決まった。
台湾語で「パイナップル」と「福が来る」を意味する言葉の発音が似ていることから、パイナップルは縁起の良い果物とされる一方、警察にとっては大量の事件が舞い込んで忙しくなるため敬遠されるとの言われがある。「派出所」の中でパイナップルケーキを販売するという、台湾の人々にとっては対照的な取り組みが、ユニークな特徴となっている。
旺来八の担当者は、古い派出所が今では土産物やアイスクリームの販売、さらには2階で行う漆器工芸の展示を備えた、アート文化スペースに変身を遂げたと説明。町歩きイベントの開催を通じ、地場産業のPRも行っていると話した。：2026年2月10日
- 【台湾で高級ビュッフェが人気 消費者のニーズ、「量」から「質」へ–経済 -】
（台北中央社）台湾で高級ビュッフェの人気が高まっている。1人2000台湾元（約1万円）を超える価格帯にもかかわらず、予約受付開始直後に枠が全て埋まる店舗もあるほどだ。飲食業者や専門家は、食べ放題は長年来の台湾の食文化であり、すでに「量」から「質」に移行していると分析する。その背景には、中価格帯が淘汰されやすく、高級路線か低価格路線かの「M型」構造への転換を余儀なくされている市場環境がある。
食材や人件費、運営コストの上昇に伴い、ビュッフェレストランには値上げの波が押し寄せている。昨年第4四半期から今年にかけて、飲食大手「饗賓餐旅」が手掛ける「饗饗」など5ブランドや、リージェント台北（台北晶華酒店）の「栢麗庁」、シェラトン台北（喜来登）の「十二厨」、ル・メリディアン台北（寒舎艾美）の「探索厨房」などが相次いで値上げを発表した。
人気店の価格は近年、上昇を続けている。出店も拡大しているが、市場は依然として需要が供給を上回り、「値上げをするほどに客が入る。店舗が増えるほどに人気になる」という不思議な現象が起こっている。
「グランドハイライホテル」（漢来大飯店）などを手掛ける国揚グループ傘下の「漢来美食」が展開するビュッフェレストラン「島語」は、今年は価格を据え置いたが、休日のディナー価格は2090元（約1万190円）に達している。昨年末、北部・桃園市にオープンした3店舗目は、開幕後2カ月間の予約が瞬く間に埋まった。
同社の担当者は、新型コロナウイルス下で高級飲食の価格水準が4000〜5000元（約2万〜2万5000円）に引き上げられたことを指摘する。現在の高級ビュッフェは、ステーキ、ホタテ、タラバガニといった高級食材に加え、酒類や快適な環境も提供しており、ファインダイニングに近い位置付けとなっている。これは、ビュッフェが単なる「食べ放題」から、「良いものを自由に選んで食べられる」という高コストパフォーマンスな選択肢へと変容した表れだとの見方を示した。
ホテルチェーン、雲品国際酒店の丁原偉総経理（社長）は飲食市場の構造の変化を挙げ、台湾の長年来の食文化である食べ放題は、「量」から「質」に転換していると話す。単価が2000元の大台を超えた後、消費者の目標は「元を取る」ことから「高級食材と驚き」を追求することに変わったと指摘した。
飲食コンサルティング企業、天帷企管顧問の創業者、林剛羽氏は、産業構造から値上げと高価格化の流れを分析する。丁氏によれば、台湾の飲食市場は「自炊」「インスタント食品・宅配」「実店舗」の主に三つのセグメントで構成されるが、自炊がコロナ下に比べて縮小し、インスタント・宅配が低価格と利便性で急速に拡大する中で、実店舗が中価格帯路線に行けば、最も容易に取って代わられる存在となる。林氏は、「八方雲集（餃子チェーン）のように安くておいしい店にするか、いっそのこと高級路線に振り切るかのどちらかだ」とし、「台湾の消費者は価格が高いのはいとわない。嫌なのは金額に見合わないことだ」と述べた。
これこそが、値上げの波の中でも高級ビュッフェが競争を恐れない理由なのだ。：2026年2月17日
